公立病院の経営再建を促すため、総務省が三月末までに全国の病院に提出を求めていた「公立病院改革プラン」で、道内にある九十三の市町村立病院のうち、三十四カ所が二〇一一年度末までに病床削減を予定し、昨年三月末比で病床数の８・５％、計千二百五十四床減少することが北海道新聞の調べで分かった。今後の各病院の対応で削減数が変動する可能性もあるが、地域医療に大きな影響を与えそうだ。

　総務省は〇七年、病床利用率が三年連続で７０％未満の病院への病床数の抜本的削減などを盛り込んだ公立病院改革ガイドラインを策定し、経常収支比率を原則三年以内に黒字化するよう求めている。同省は地方交付税の算定基準の一つの病床数に病床利用率も加味することを検討している。

　道内九十三病院のうち八十四病院が改革プランを策定した。また、二十三病院は病床削減などをしても一一年度末までの黒字化は難しいとしている。

　十九床以下の診療所への移行を計画するのは老健施設併設型も含め、四月から実施した日高国保をはじめ五月の新冠町国保、十月の上川町立、一一年度の幌延町立、一二年度の幌加内町国保の五病院となっている。

　病床の削減幅が大きい病院は市立美唄（削減数百十一床）、士別市立（同八十床）、市立札幌（同百三十七床）など。市立美唄は既に内科医の不足で休床していた病床など百十一床を削減。「医師が確保できれば再開させたかったが、病床利用率を高めるためにやむを得なかった」という。

　士別市立は昨年八月に四十床削減。さらに休床中の四十床を減らす計画だが、「医師が確保でき次第、復活させたい」と話す。市立札幌は、精神科専門の同病院静療院の機能を一部統合するなどで削減する。

　こうした削減の動きに、ある公立病院関係者は「経営改善はすべきだが、病床削減が入院患者の受け入れに支障をきたす恐れもある」と懸念している。