熊本

　◇自治体ごと異なる対応

　八代市は今月から、懲戒処分を受けた職員の名前について「停職以上は公表する」との独自基準を導入した。昨年度３件の処分があり、不祥事の抑止効果を狙った。懲戒処分に伴う名前の公表は、自治体によって対応が異なる。八代市の取り組みが再発防止につながるのか注目される。【西貴晴】

　八代市では昨年度、全日本柔道強化合宿支援金を着服（昨年６月、免職）▽年金事務処理を放置（昨年１１月、戒告）▽業務委託先の女性の胸を触る（今年３月、停職４カ月）－－と不祥事が続いた。

　地方公務員法は、免職、停職、減給、戒告の四つを懲戒処分と定めているが、名前の公表は規定がない。０３年に人事院が示した指針は、公表内容に職員の所属や役職を挙げ、「個人が識別されない内容とする」として名前は非公表としている。

　八代市はこれまで、所属、役職、年齢、性別を公表し、名前は明らかにしていなかった。不祥事の再発防止策を話し合い、免職と停職は、故意または重大な過失があって社会的影響が大きいため公表することにしたという。市は「再発防止に向けた職員へのメッセージだ」と強調する。

　県のまとめでは昨年度、県内市町村（一部事務組合を含む）の懲戒処分は免職８件、停職３３件、減給１９件、戒告２２件の計８２件に上っている。

　八代市以外の県内１３市をみると、八代市と同様、停職以上の処分で名前を公表するのは水俣市のみ。昨年度１１件の懲戒処分が続いた熊本市など多くの市は免職の場合にだけ公表している。ただ「社会的影響が大きい」「起訴などで明らかになっている」場合は公表する市もある。

　一方県と県教委は昨年１１月、公表指針を見直し、懲戒免職▽飲酒運転に伴う懲戒処分▽警察発表などで名前が明らかになっていて社会的影響が大きい場合－－は原則名前を公表することにした。

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　◇懲戒処分の名前公表の対応◇

自治体　　公表規定の有無　公表するケース　　　　　昨年度の懲戒処分件数

熊本市　　　　　○　　　　免職　　　　　　　　　　　　　　１１

八代市　　　　　○　　　　免職、停職　　　　　　　　　　　　３

人吉市　　　　　○　　　　免職　　　　　　　　　　　　　　　１

荒尾市　　　　　×　　　　内容に応じて判断　　　　　　　　　１

水俣市　　　　　○　　　　免職、停職　　　　　　　　　　　　４

玉名市　　　　　○　　　　社会的影響が大きい場合　　　　　　１

天草市　　　　　○　　　　免職※　　　　　　　　　　　　　　４

山鹿市　　　　　○　　　　社会的影響が大きい場合　　　　　　２

菊池市　　　　　×　　　　内容に応じて判断　　　　　　　　　０

宇土市　　　　　×　　　　内容に応じて判断　　　　　　　　　０

上天草市　　　　○　　　　社会的影響が大きい場合　　　　　　１

宇城市　　　　　×　　　　内容に応じて判断　　　　　　　　　０

阿蘇市　　　　　○　　　　免職※　　　　　　　　　　　　　　３

合志市　　　　　○　　　　免職※　　　　　　　　　　　　　　２

　※社会的影響が大きく、刑事処分などで公表されている場合を含む