鳥取

　◇治療、中断しないで

　◇“不況型”失業者に対応－－６月から

　Ｂ、Ｃ型肝炎患者のインターフェロン治療費の助成について、県は６月から、失業などの事情に応じて自己負担額を引き下げる県独自の救済措置を導入する。国と県の現行の助成制度は、前年の所得に応じて自己負担額が決まる仕組みで、失業して所得がなくなったケースなどに対応できなかった。最近の雇用情勢の悪化に沿った柔軟な制度に改める。

　県健康政策課によると、Ｂ、Ｃ型肝炎患者のインターフェロン治療は従来、月５万～６万円の自己負担が必要だった。昨年度から始まった助成は、自己負担の上限額を所得に応じて１万円、３万円、５万円の３段階に分け、超過分は国と自治体が折半している。

　昨年度、県内で助成制度を利用した患者は２６７人に上る。自己負担額は世帯の前年の課税年額を基準にしており、失業して自己負担分が払えずに治療を中断する患者が出ないか懸念されていた。

　今回の救済措置の対象は、「雇い止め」による失職者や経営環境が急激に悪化した自営業者らで、月３万か５万円の自己負担分が払えなくなった助成受給者。離職証明書などで収入減の実情を証明できれば自己負担額を１万円か３万円に引き下げる。軽減期間は申請月の翌月から受給者証の有効期間（原則１年以内）満了まで。

　同課の下田耕作副主幹は「助成は生涯で１回しか受けられない。不況のため治療をやめる患者を出したくない」と話している。【宇多川はるか】