搬送拒否で消防に賠償命令　１億３８００万円、奈良地裁

　救急搬送を拒否され治療が遅れたとして、意識不明が続く奈良県大淀町の男性（４４）と両親が、同県橿原市の中和広域消防組合に計約２億５２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、奈良地裁（坂倉充信裁判長、異動のため一谷好文裁判長代読）は２７日、搬送義務違反を認め計約１億３８００万円の支払いを命じた。

　男性側弁護士によると、救急隊員の搬送義務違反が争われた例は少なく、消防の賠償責任が認められたのは珍しい。

　判決によると、男性は２００６年１１月１５日未明、橿原警察署の敷地内で保護された。顔や服に血が付いており、家族は現場に到着した救急隊員に病院搬送を頼んだが、酔っていると判断され拒否された。男性は同日朝に意識不明となり、現在も回復していない。

　裁判では、救急隊員が脈拍や血圧を測り男性の状態を把握する義務や、搬送先を探す義務を果たしたかなどが争われた。