4月27日 4時8分
政府は、弾道ミサイルの発射を探知できる早期警戒衛星について、研究開発段階だけで10年程度の期間とおよそ2600億円の費用が必要になるとしており、保有の是非をめぐる議論が活発になることも予想されます。