メキシコと米国における豚インフルエンザの発生を受け、厚生労働省は4月26日に暫定的なQ＆Aをまとめた。企業向け情報として、現段階でメキシコ駐在員は帰国すべきとは言えないとし、外出時のマスク着用や帰宅後の手洗い、うがいの励行を勧めた。メキシコから日本に戻った従業員に関しては、帰国後10日以内に発熱などの症状を確認した場合、保健所に相談するよう促している。なおメキシコからの輸入品を介した感染は考えにくく、インフルエンザ予防を目的とした消毒は不要としている。
厚労省はすでに豚インフルエンザ対策として、空港や港湾の検疫所でサーモグラフィー（熱画像）を使って発熱している人を確認し、自覚症状のある人は検疫所に申し出るよう呼びかけている。また各都道府県に米国疾病管理センター（CDC）の情報を配信するほか、医療機関に治療方法を案内し、一般向けには電話窓口を設けて相談を受け付けている。
26日のQ＆Aでは今回の豚インフルエンザ発生に関する解説として、パンデミック（世界的流行）が始まった訳ではなく、豚肉など食品を口にしても感染しないといった基本情報をまとめた。また発熱、倦怠（けんたい）感、食欲不振、咳（せき）など特徴となる症状を紹介した。症状が出ていない場合は医療機関でも診断できないため、検査は不要としている。
■関連情報
・厚生労働省のWebサイト http://www.mhlw.go.jp/