中国一転…ＩＴ知財流出の恐れ　日本にセキュリティー開示要求

　中国政府が日本政府に対し、中国でＩＴ（情報技術）関連商品を販売するさい、ソフトウエアの設計図などの情報提供を条件とする制度導入を通告してきたことが２４日、分かった。情報システムの安全性確保を理由に挙げているが、関係業界は知的財産権保護の面から反発している。

　中国は、家電製品などの安全性を審査する「強制認証制度」の対象にネットワークのセキュリティー関連機器やソフトなど計１３種類を加えるとしている。主にＩＣカードのＯＳ（基本ソフト）や、コンピューターウイルスの侵入を防ぐソフトで、日本が得意とするネットワーク機能を備えたデジタル家電も含まれる公算が大きい。

　現地法人を含め中国における日系企業の出荷額は計１兆円に上るといわれ、認証を得られなければ販売できなくなる。認証を得るには「ソフトの設計図である『ソースコード』の開示を求められる可能性がある」（電子情報技術産業協会＝ＪＥＩＴＡ）ため、関係業界の警戒感は強い。中国側は申請で開示された情報を外部に漏らさないとしているものの、流出すればハッキングやコピー商品製造で「知的財産権が侵害されかねない」（電機業界関係者）からだ。

　中国は一昨年８月、この制度導入をＷＴＯ（世界貿易機関）に通告。「情報セキュリティー対策に必要」とし、今年５月１日から導入する方針を示した。今年３月、導入延期を決めたが、一転「５月１日までに制度を公表する」と通告してきたという。

　日米欧の各国では「国際的に例がない」と反論。二階俊博経済産業相は２４日の記者会見で、「再考を求める。近く行われる日中首脳会談でも言及される」との見通しを示した。

　ＩＴのセキュリティー製品について、日米欧など２６カ国は「ある国で安全性を確認した製品は別の国でも安全な製品として販売できる」相互認証制度を採用。中国が導入する制度の内容次第で、経産省はＷＴＯの「貿易の技術的障害に関する協定」違反での提訴も検討する。