解決金２億円支払いで合意  大分キヤノンの解雇者に

　大分キヤノン（大分県国東市）の人員削減で解雇された請負社員らが加入する「日研総業ユニオン」は２６日、「解決金」の支払いで請負会社の「日研総業」（東京）と合意したと発表した。労組を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ガテン系連帯」の小谷野毅事務局長によると、解決金の総額は約２億円。うち半分は大分キヤノンが負担するという。

　支払いの対象は、日研総業ユニオンに加入し、大分キヤノンで請負社員として働いていた約７００人。契約満了日までの賃金に加え、生活支援金として一律５万円を支払い、残っている有給休暇も買い上げる。１人当たりの解決金は平均的な月額賃金の３、４カ月分に相当する。５月末まで社員寮に残ることも認めるという。

　小谷野事務局長は「直接的な雇用関係のない大企業が、一定の責任を認める形で金銭を支払うのは画期的なことだと評価している。他の大企業も見習ってほしい」と話している。