正社員は賃金抑制、非正規は解雇　雇用調整でも「格差」

　正社員には賃金の抑制だが、非正規社員は解雇――。内閣府が上場企業に行った「企業行動に関するアンケート」で、景気悪化に伴う雇用調整の方法に大きな「格差」があることがわかった。契約を更新しない実質的な解雇も多いとみられ、非正規社員の弱い立場が浮き彫りになっている。

　調査は毎年行っており、今年は２月に上場企業１０２７社から回答を得た。

　景気減速のなかで利益を確保するための取り組みについて（複数回答）は、４５％の企業が雇用調整を行っていると回答。雇用調整の方法（同）は、正社員が対象の場合は「残業削減」が８５％で最も多く、「採用抑制」が５０％、「賃金調整」が４０％で、「解雇」は４％にとどまった。

　一方、正社員以外に対する雇用調整の方法は、６割程度の企業が「残業削減」と「採用抑制」を行ったと回答したほか、２９％の企業が「解雇」を行ったとしている。

　内閣府によると、「採用抑制」には雇用契約を更新しないケースが含まれている可能性がある。実質的に解雇を行った比率はさらに高いとみられる。

　このほか、０９年度から３年間の雇用者数は毎年０．２％減る見通しで、賃金上昇率も０９年度は０．５２％と、０８年度の１．２５％から大幅に縮小。景気悪化で企業が雇用、賃金に手を付けざるを得ない状況が鮮明になっている。（橋本幸雄）