法定外施設の生活保護者、全国に１万４千人　厚労省調査

　生活保護の受給者で、無届けの高齢者向け住宅などの施設で暮らす人が全国に１万４２６８人いることが２３日、厚生労働省の調査で明らかになった。うち受給している自治体から離れた県外の施設に滞在しているのは６１７人で、東京都の受給者が５１７人と約８割を占めている。

　調査対象は、社会福祉関係の法律に規定がない施設や共同住宅など。

　ただ、他省庁所管の法律で規定された高齢者専用賃貸住宅のほか、宅老所やアルコール依存症者らを対象とする施設も含まれ、一概に処遇に問題があるとは言えない面がある。同省は現在、これら施設について、住居費や部屋の面積などを調べており、夏ごろまでに実態の把握を目指す。

　今年１月現在、今回の調査対象の施設で暮らす生活保護受給者のうち、１１都県の受給者が他県の施設に入居。最も多かった東京に次いで、千葉４８人、神奈川１５人だった。

　群馬県渋川市の高齢者向け住宅「静養ホームたまゆら」で起きた火災で死亡した入所者１０人には、東京都墨田区の生活保護受給者もいた。

　厚労省保護課は「東京都内の介護施設が足りていない恐れがある」としている。