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小出宏実の恐慌情報レポート

★豚インフルで、通常のワクチンが作れない!2009年4月26日 19:00

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豚インフルで、米国で11人の感染者、NYでも8人に疑いが出てきたが、メキシコでは、死者81名、感染者は1324人に増えている。

これは氷山の一角に過ぎない。

 

さて、本日の読売では、厚労省が豚インフル用のワクチン製造を開始した場合、通常のインフルエンザ・ワクチンの製造を中止する方針だという。

理由は、通常のインフルエンザ・ワクチンを作っている暇がないから。

 

豚インフル用のワクチンをつくるのに半年、さらに国民全員分をつくるのに1年半もかかる。しかも、国内施設をフル稼働させてである。

これにより、通常インフルエンザ・ワクチンが製造されなくなると、年間1500万人が感染する通常インフルエンザで、1万5000人が死亡する可能性があるという。

つまり、通常インフルエンザでも、お年寄り、子供を中心に亡くなっているのだが、この通常インフルエンザに対する対策が全くできなくなってしまうのだ。

 

「豚インフル」をとるか、「通常インフル」をとるか。

厚労省は、前者をとるという判断である。

しかし、全国民分の備蓄ができるまで1年半以上かかるのであれば、

もはや輸入しかないだろう。

背に腹は替えられない状況が差し迫っている...。

 

【恐慌街角情報】求人数が減る中、増えている職種とは?2009年4月26日 17:00

※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。

 

 

izakaya.jpg◆都心のターミナル駅のタクシー乗り場では、終電後、雨天にもかかわらず、ほとんど乗客がいない。以前なら、終電に間に合わなかったサラリーマンやOLたちで行列ができていたが、今では、タクシーが行列をなしている。

 

 ◆神奈川県の横浜市を通る電車の広告は、以前の半分以下しかない。

 しかも、その広告のほとんどは厚労省と横浜市の公報である。

 

◆ハローワークの低時給のアルバイト求人に失業者が殺到。

 求人数が減る一方の中、介護の求人だけが増えている。

 

【コメント】

タクシー乗客が減ったのはわかるが、一方で残業も増えているわけだから、サラリーマンはネットカフェに泊まるか、会社に寝泊まりしているのだろう。

OLさんはそうもいかないから、定時でさっさと上がる帰宅派と、彼氏をタクシー代わりに使う残業派に別れているに違いない。

どっちにしろ、仕事がある分、幸せである。

 

【恐慌Q&A】G7の「景気回復」って本当ですか?2009年4月26日 14:43

※ここでご紹介する質問は、当クラブ会員様よりいただいたものです。

 

0426b.jpg 

 先日のG7では、年末にかけて「景気回復」という声明が

  出されましたが、本当なのでしょうか?

 

 回答はこちら

  

【協賛スポンサー情報】パンデミック対策で売上3千万円?...2009年4月26日 10:24

弊社クラブに協賛いただいているスポンサー情報です。

 

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「豚インフル」が流行しそうな兆しですが、パンデミック・フルー(感染爆発)になった場合の対策はいかがでしょうか? 素早い対策とそれに絡めた新規ビジネスで、3千万円の売上試算まで飛び出しています。

 

 

詳細はスポンサーサイト『ともこの不景気奮闘日記』をご覧下さい。

 

【豚インフル特報】豚インフルは新生物兵器だった!2009年4月25日 23:12

050309top.jpg去る3月3日、カナダのメジャー紙「カナデァアン・プレス」は、バクスター社が、こともあろうに、鳥インフルエンザウィルスに汚染されたワクチン原液を世界18ヵ国に輸出していたと報じたのである。

 

凶暴性の強い鳥インフルウィルスが、伝播性の強いH3N2型のワクチン原液と融合すれば、どうなるのか?

 

バクスター社は「ミスだ」と言っているが、これは明らかに新型ウィルスを人為的につくったも同然なのだ! 

 

バクスター社は過去にも問題を起こしているが、ご存じの通り、薬剤エイズ問題の張本人である。つまり、エイズを拡散させる目的があったのだ。

 

したがって、今回も、これもまさしく生物兵器である!

 世界18ヵ国の中に、お隣のメキシコが入っていた可能性は十分あるのだ。

 

 ただし、これを発覚させたのは、バクスター=米ネオコンの反勢力、つまり英GSK=ロスチャイルド一派だろう。

 そのGSKが米国に乗り込み、バクスター社の商売敵を買収しようとしているのが、先ほどの記事だったのだ。

 とすれば、今回の「豚インフル」は、ロスチャイルド一派の策略であるとも言えるのだ。

つまり、これにより米国を内部から崩壊させ、さらに全世界にも人的被害をもたらす計画なのである...。

 

 いずれにしても、我が身を守るべく、万全の対策を講じられたい。

 

【豚インフル続報】治療薬の舞台裏...2009年4月25日 21:15

まずは、一昨日にこんな報道があった。

 

英GSK、皮膚薬事業を強化 米専業を36億ドルで買収

リレンザ英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)20日、皮膚薬を専門に手がける米製薬会社スティーフェル・ラボラトリーズを36億ドル(約3500億円)で買収すると発表した。GSKは今月、米ファイザーと抗エイズウイルス(HIV)薬事業の統合も発表。積極的な買収戦略で主力薬の相次ぐ特許切れを補う狙いだ。

 GSKとスティーフェルの皮膚薬事業の合計売上高は15億ドルで、世界シェアは計8%。統合費用に今後3年間で32500万ドルかかるが、統合後は研究開発の効率化などで年24000万ドルのコスト削減を見込む。【日経ネット04/23

 

さて、この英GSKこそ、耐性ウィルス用の治療薬「リレンザ」の製造元である。

このGSKが米国製薬会社を買収し、勢力を拡大しようといるのだ。

まさに、「豚インフル」のパンデミックを想定しているかのようではないか!

これでGSKは世界中に「リレンザ」を売り込むことができるようになるのだ!

 

実は「リレンザ」は以前からもインフルエンザ治療薬として広く使われていたのだが、

「タミフル」の登場によってシェアを圧倒的に奪われてしまっていたのだ。

この「タミフル」の製造元こそ、米ネオコン一派、ラムズウェルト元国防長官が牛耳っていた製薬会社バクスター社であった。

 

このバクスター社が、「鳥インフル」のウィルスとワクチンのマッチポンプ(自作自演)をしているのではないかという疑惑が取り沙汰されていたのである。

つまり、鳥インフルを流行させ、タミフルを売りつけるという謀略である。

 

そして、先月3月、この疑惑が頂点に達する、ある事件が発覚していたのだ!...

(続く)

【お知らせ】2009年4月25日 19:49

 

ただ今、会員の方のみに、

「豚インフルエンザ」の真相について

『会員限定最高機密情報』をメール配信させていただきました。

 

※上記情報は、最高機密情報につき、他言流用を禁じます。

 

【豚インフル続報】このドサクサに紛れて...2009年4月25日 18:59

 早朝、麻生首相はこんなことをブチ上げていた。

 

首相、集団的自衛権の検討再開 大型連休明けに、解釈変更探る

柳井俊二元駐米大使麻生太郎首相は大型連休明けの5月中旬から憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使に関する検討を再開する。北朝鮮のミサイル対応や自衛隊による海賊対策などの動向を踏まえ、解釈変更の可能性などを探る。自民党に検討を求める方向で調整している。衆院選に向けて麻生首相本来の「保守色」を強める思惑もうかがえる。

 「よく勉強する」。首相は23日、首相官邸で柳井俊二元駐米大使の話に耳を傾け、こう応じた。柳井氏は安倍政権の下で設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長。福田内閣当時の昨年6月にまとめた集団的自衛権行使に関する報告書を直接説明しようと、かねて面会を希望していた。【日経新聞07:00

 

ますます軍事統制国家へ突き進も卯とする日本にとって、今回の「豚インフル」は格好の布石となる。

つまり、空の入口を押さえ、出入国管理を厳しくするという"口実"ができたからだ。

 

そして、前回述べたように、タミフル一本から、さらに耐性インフル用の治療薬の大量購入必要となってきたのだ。

ここに米・英国との絡みが浮かび上がってきた。

現在、その情報を精査中である。

(続く)

【知っておきたい用語集・固有名の補足】
恐慌とは(きょうこう):深刻な景気後退と経済の混乱状態を指す。特に1929年10月24日にニューヨーク証券取引所での株価大暴落から始まった世界的な景気の後退のことを世界恐慌と呼ぶ。
当サイト内重要記事-恐慌時の対策 英ポンド暴落の真相 恐慌の仕掛け人が動き出した 丑年の日本株は十二支中で最悪、過去は多数の金融事変

豚インフルエンザ:A型インフルエンザウイルス(主にA型のうちのH1N1型)の感染による豚の呼吸器疾患。通常は人に感染しないが、豚を直接触った人の感染が散発的に発生、人から人への感染例もある。症状は通常のインフルエンザと似た発熱やせき、嘔吐(おうと)など。

米ドル離れ:米ドルは今まで「有事のドル買い」と言われるほど世界の基軸通貨としての地位を確立していた。しかしサブプライムローン問題以降、主要通貨に対する下落が著しく、その信用力にかげりが見え始めている。産油国にもドル離れの動きが顕在化しており、世界中で使用される決済資金の中で、米ドルが占める割合は低下傾向にある。

金価格:金価格には世界金価格、ニューヨーク金価格、現物金価格、金相場価格、金塊価格などの種類がある。 これらの価格は世界中の様々な取引場所において1トロイオンス(約31.1グラム)における取引価格の指標となっている。日本の「国内小売価格」は1トロイオンスの価格をグラムあたりで円換算し、調達コストなどを加えたものが国内小売価格となる。

CDS(クレジットデフォルトスワップ):債権を保有したまま、信用リスクのみを移転することができるデリバティブ取引であり、ある企業が務不履行や破綻などの信用事由が起こった場合、お金が支払われる保険商品である。

グリーン・ニューディール:アメリカ・オバマ大統領の掲げる景気対策の一つ。風力など代替エネルギーを倍増させ、政府施設の75%を対象に省エネ効率を高める投資などを実施する「グリーン・ニューディール」で約50万人、橋や道路などインフラ(社会基盤)の整備で約40万人、医療、教育分野で、それぞれ数十万人の雇用創出を見込む。

HAARP:高周波活性オーロラ調査プログラム。アメリカ合衆国で行われている高層大気研究プロジェクトであるが、地震兵器や気象兵器として用いることが可能。

ロスチャイルド家 (Rothschild):ユダヤ系の財閥で、英国が金本位制を採用していた頃、当時の金取引市場を運営していた。イギリス・欧州を中心に金融業・石油・鉱業・マスコミ・軍需産業・製薬など多くの企業を傘下に持つ。ロンドンのロスチャイルド銀行の黄金の間では、ロスチャイルド家当主をはじめ5人で全世界の金価格の値決め(フィキシング)が行われている。

HSBCグループ:1865年に香港で創設された香港上海銀行(The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited)から発展した、ロンドンに本社を置く金融グループ。事業法人や金融法人向け業務、プライベートバンキング業務を行っている。米経済誌フォーブスの 2008 年版世界有力企業 2000 社番付で1 位を獲得。

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