自民党の安倍晋三元首相は25日、愛知県瀬戸市内で講演した。次期衆院選の政権公約(マニフェスト)について「(憲法解釈上、禁じられている)集団的自衛権の行使を含めた解釈変更を入れて(選挙戦に)臨むべきではないか」との考えを示した。安倍氏は22日に首相官邸を訪問した際も、麻生太郎首相に同様の考えを進言した。
講演で安倍氏は例えとして、北朝鮮が弾道ミサイルを米国に向けて発射し、同国に被害が出た事態を示した。「首相が国会で『集団的自衛権を行使できないから撃ち落とせない』と答弁し、ミサイルを通過させてしまった瞬間に、日米同盟は終わりだ」と述べた。
毎日新聞 2009年4月26日 東京朝刊
4月26日 | 安倍元首相:「憲法解釈変更」 |
4月22日 | 安倍元首相:集団的自衛権の行使検討に理解 |
4月21日 | 安倍元首相:ミサイル発射前の敵地攻撃検討に理解示す |
4月18日 | 安倍元首相:「米朝対話の促進を支持」 |
安倍元首相:「米朝対話の促進を支持」 |