博士の独り言 闘魂編

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日本で報道されない、知らされていない！ 
鬼畜にも劣る中共の残虐行為 


ラビヤ・カーディル女史
【ワシントン＝山本秀也】中国からのウイグル独立を掲げる国際組織「世界ウイグル会議」（ＷＵＣ、本部・独ミュンヘン）は２７日閉幕した総会で、米国在住の女性人権活動家で、今年のノーベル平和賞候補にもなったラビア・カーディル氏を総裁に選出した。これに対し、中国の司法当局は、身柄拘束してきた中国在住の同氏の実子２人に実刑判決などを下す事実上の報復措置に出た。 （抜粋引用）産経新聞 - 11月29日
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　この事件を報じたのは産経新聞一紙であった。「東トルキスタンの母」とも尊敬され、米国亡命後も、祖国の人権恢復（かいふく）のため、中共の暴虐と闘ってきたカーディル女史の実子が、冤罪を着せられ、身柄拘束された。まさに中共の素顔を見せた事件である。現状の一端だが、小稿に東トルキスタンについて紹介する。併せて、マルコおいちゃんのブログをご参照いただければ幸いである。
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1964年10月16日 東トルキスタンで行なわれた中共の核実験 　 
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中共の核汚染の犠牲

　中共初の核実験（上記写真）以来、東トルキスタンのロブノール湖は核実験場として使われた。1996年までに、認知されている核実験だけでも45回。実際は、小規模の実験も含め、同地における核実験は50回以上に及ぶと推定されている。 

　この結果、累計75万人以上の人々が放射能中毒で亡くなり、チベットと同様に、核実験と核廃棄物の捨て場となった国土には、数知れない異常出産が今日まで続いている。 

　ロブノールといえば、いにしえの都市・楼蘭（ろうらん）を付近に控えている。この楼蘭について、シルクロードの要所として、過去幾度かにわたり、NHKでも放映されている。しかし、この中共の無謀且つ残虐な核実験について、放映の中で一言も触れることはなかった。新聞も右に同じである。 
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「新疆ウイグル自治区」における蛮行 

　東トルキスタンは、支那の歴代王朝の時代でさえ、その支配化には無く、独自の地域として存在していた。18世紀に清朝により一旦征服されたが独立。1933年には東トルキスタンイスラム共和国を宣言して建国。 

　中共が国民党を追放し、支那を支配した1949年まで、独立国として存在していた。しかし、チベット侵略と並行するかのように、中国共産党の人民解放軍が「新疆開放」という嘘の名目で侵略。占領され「新疆ウイグル自治区」としての屈辱を余儀なくされた。 

　中共の占領政策は、かのチベットにおける残虐と同様に、妊婦に対して「計画生育」と言う名目で胎児の中絶を強制。密告を含め、犠牲になった胎児は850万に上（のぼ）ると推計されている。 

　さらに、中共は「政治犯」として50万人もの東トルキスタン人を処刑。その処刑は、チベットで行なった殺戮と同様、武器を持たない婦女子、老人にすら及んだ。その手口は、無抵抗な者を後ろ向きにさせて銃殺するという、チベットでの殺戮と同じ手法であった。 

　ちなみに、中共の虚構“南京大虐殺”の絵巻には、同様に、後ろから銃で撃つ処刑が描かれているが、これは中国共産党伝統の処刑方法であって、旧日本軍は、このような手法はとらない。 

　現在でも東トルキスタンの人々は、中共の軍圧の下に苦しみ、米国の9.11テロ以降は、「テロ対策」の名目で政治犯の処刑がさらに続けられている。だが、東トルキスタンにおける処刑が、世界的非難を浴びている臓器売買を前提としている記録や情報は無い。 

　中共当局が、放射能汚染を熟知しているためである。 
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馬賊の軍核圧には理性の抑止力を！ 

　中共を中華帝国となぞらえるには高級過ぎはしないか。帝国を形成すべきモラルも哲学も無い。無節操な馬賊の集団にしか筆者には映らない。馬賊は侵略と略奪を糧とする。その馬賊が最新鋭の武器を持てばさらなる侵略と領土略奪のために用いる。国際抑止力の歯止めにより、直接使用はなくても、その圧力外交のバックボーンとして使用している。 

　中共が「防衛のため」といえば、犬も笑うだろう。このチベット、東トルキスタンにおける蛮行が証明している。自らの領土として奪い取り、現実に支配しているのである。

　これに対し、わが国に胚胎する核保有論議は先進国のものであり、馬賊のそれではない。真の「防衛」とそのための「抑止力」を目的としている。中共やロシアのような蛮国。さらに核保有国に北朝鮮が加わるとなれば、西に日本海を隔て、その先わずか数百キロメートルに、核を持つ、ろくでもない国家が並んでいることになる。怖ろしい現実だ。 

　その現実を直視しよう、その抑止力としての核保有を考えてはどうか、という呼びかけは、ごく自然な国防意識にもとづくものである。それを頭ごなしに否定する野党の態度は、この地上に「非武装中立」の国はゼロである現実を知らないためか、はたまた中共にひれ伏すためか。 

　ここで、ストックホルム国際平和研究所2005年版（2004年度分） 国別核弾頭数を紹介したい。 

　米国 10350 、ロシア 16000、英国 185、仏国 348、中国 402、以下、パキスタン、インド、イスラエルは未確認となっている。 

　中共の核弾頭数は公表値ではない。核弾頭の数は最高機密であり、人民解放軍の総参謀部と中国共産党首脳だけが、その正確な数を掌握しているからだ。中共の核武装は、原子力発電設備の拡充のもとに隠蔽されている、との告発が相次いでいる。つまり、商用の原子力発電所建設を隠れ蓑とし、あるいは偽装し、実際は、ミサイルと爆撃機に搭載可能な核弾頭製造のための施設としている可能性は否定できない。
 

米ビジネスウィークによる中共核施設の状況
赤が稼動中、茶が建設中、薄緑が建設予定
近い将来には現状の2.5倍以上の施設拡充となる

　その進展具合を観れば、向こう１、2年間で、福建など、東シナ海、台湾、沖縄に臨む、支那東南部の原子力施設は2.5倍以上に増える様子。不気味である。日本、台湾に発射可能な核弾頭が346基とは、昨年3月の情報である。上記の「402」は、あまりにも少ない数値である。 
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【筆者記】 

　読者からインラインで、この東トルキスタンの悲劇について紹介してほしい、との要請をいただいていた。米国において、2004年に確立した亡命政府に対する寄付金窓口のページがある。

　中共のこのような残虐を指摘することせず、また、会員に知らせず、中共支配下の新疆の大学、博物館などから名誉勲章を漁る池田大作は、その受賞を聖教新聞などで自画自讃し、「平和」「文化」を羅列するのみである。 滅ぶべし！
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