日本の右傾化恐れ常任理入り支持  ７１年対日政策文書で米国

　【ワシントン２５日共同】米国のニクソン元政権が１９７１年８月にまとめた包括的な対日政策文書で、中国が新たに国連安全保障理事会の常任理事国になることに伴い、日本で危険なナショナリズムが台頭するのを防ぐため、日本の常任理事国入りを支持すると明記していたことが２５日、機密指定を解除された同文書で明らかになった。

　国連では当時、中華民国（台湾）を追放し、中国を承認する「中国代表権問題」が大詰めを迎えていた。中国の常任理事国入りで「格下」となる日本が不満を募らせ、右傾化することを恐れた米国が安保理改革とは直接関係なく、常任理事国入りを支持するに至った経緯が判明した。

　日本は７１年９月の国連総会で初めて安保理改革の検討を提起。７３年８月の日米首脳会談はこれを踏まえ、日本の常任理事国入りへの支持を打ち出した。米歴代政権はこの立場を受け継いでおり、今回の文書は日本の常任理事国入り支持の「原点」ともいえる。

　この文書は米国立公文書館のニクソン大統領図書館に保管されている公文書。キッシンジャー大統領補佐官が仕切る当時のホワイトハウス国家安全保障会議が中心となって作成した。

　文書は５６年に国連加盟を果たした日本が「大国と認知されたがっている」と分析。日本にとって常任理事国入りは「一流国」の条件の「主要な要素」となっており、中国が常任理事国になれば「日本はアジアのナンバー２として振る舞うことに大変な苦痛を感じるだろう」と述べた。