経産省などによると、この制度は、中国で生産・販売されるデジタル家電などに用いられる情報セキュリティー製品を対象に、中国側がソフトウエアの設計図である「ソースコード」の情報を開示させるもの。中国側は、５月１日までに制度を公表する方針であることを日本側に伝えている。

　この制度が実施されれば、日本などのメーカーは機密情報を強制的に開示させられ、知的財産の流出につながるという懸念が出ている。また、開示を拒否すれば、中国での生産・輸出ができなくなる可能性も指摘されている。

　河村官房長官は２４日の記者会見で、国際的に例のない強制的な制度であるとして、「あらゆるレベルで再考を求める」と述べた。