平成2年4月、郵政省（現、総務省）に入省後、米国留学、栃木県日光郵便局長、総理府（現、内閣府）国際平和協力本部（PKO）事務局 参事官補佐などを経て、平成13年7月より総務省 インターネット戦略企画室 室長補佐。「IT基本法」、「e-Japan戦略」などの我が国IT戦略策定、インターネット社会に対応した初の大型投資促進税制（5,000億円規模の減税）であるIT投資促進税制の創設など、わが国インターネット基盤形成に携わる。

平成15年4月、倉敷市に総務局長として着任。その後、平成16年7月、収入役に就任。平成16年に倉敷市を襲った大規模台風災害では、PKO事務局勤務時代の経験を活かし、被災地域への自衛隊災害派遣の実現など災害対策に携わる。災害後には、最先端のIT技術を用いた防災対策システムを開発実施するなど「安心・安全のまちづくり」を推進した。また、岡山県内で初となる、住民参加型市場公募債「倉敷よい子いっぱい債」の導入を実現した。 平成2年3月 東京大学法学部 卒業
平成5年6月 ハーバード大学法律大学院 修士課程修了

平成19年8月より、総務省国際部多国間経済室長としてWTO（世界貿易機関）、OECD（経済協力開発機構）、WIPO（世界知的所有権機関）、APEC（アジア太平洋経済協力）、各国とのEPA（経済連携協定）など、国際交渉担当室長を務める。同年11月退官。現在に至る。