医師確保へ手当増額　加古川市民病院　

医師不足改善に向け、手当増額による待遇改善を図る＝加古川市米田町平津

　加古川市民病院の医師不足を解消するため、市は二〇〇九年度、医師の各種手当を新設・増額する待遇改善を進める。二十六日に開会した三月定例市会に二つの条例改正案を提案。可決されれば、一人当たりの年収が平均で一割増える見通しだ。（宮本万里子）

　待遇改善策として、給料や扶養手当などの合計額に加算する医師の地域手当を、現行の４％から１０％に増額。現在、月給に５０％上乗せしている医師手当に、一律月九万円を加算する。

　高度な知識や技術、専門の資格を持つ医師や、若手への指導ができる医師らを対象に、専門医療業務手当も新設。市長が資格などを認定し、一件当たり月五千円（上限一万五千円）を支給する。

　また、緊急時に備えた自宅待機に対して支給する救急医療業務手当は従来、看護師だけが対象だったが、医師にも拡大。待機一回につき五千円を支給する。

　これらの改善策により、同病院の医師の平均年収は、現在の約千七百万円から約百八十万円へ、１１％増えることになる。

　全国で公立病院の医師不足が深刻化する中、加古川市民病院でも近年、医師が減り続けている。特に内科は厳しく、現在七人。そのうち二人が三月末で退職するが、後任確保のめどが立たないため、今月九日から外来診療を制限している。

　診療制限に伴い、同病院は近隣病院に受け入れの協力を要請。特別に窓口を設け、一日約五十人の患者らに他の病院の紹介などを行っている。

　同病院は「手当増額で待遇改善を図りたい。医師確保につながれば」と効果を期待している。

　医師不足解消に向けた取り組みでは、高砂市民病院も本年度、診療収益の成果に応じて医師に配分する新たな手当を設けている。

(2/27 10:32)