しかし昨年、双竜建や現代建設など建設会社7社で構成されたコンソーシアムの資金調達が失敗し、さらに追加のコンソーシアム構成にも失敗した。石油公社は今月1日、「クルド人地域の七つの油田開発を単独で推進するつもりだ」と発表したが、計画どおりに進むかどうかは疑問だ。

　クルド人地域はイラク国内の自治地域だが、イラクの中央政府の統制を受けていない。加えてイラク中央政府が「クルド人地域の油田開発に参加する国と企業に対し、不利益を与える」と警告しており、韓国企業はすっかり委縮した状態だ。

　なぜこうした結果が出たのか。これは当時、盧武鉉政権が攻撃的に進めてきた資源外交の副作用であると同時に、李明博（イ・ミョンバク）政権になってからも無理に海外エネルギー開発を外交戦略として打ち出したことで起こった現象だ。その上、在外公館が政府の機嫌を取るために過剰な実績作りに出たことも、これを後押しした。

　石油公社の交渉力や対応力の問題を指摘する専門家もいる。政権交代など、現地の状況への積極的な対処が不足していた、という指摘も出ている。交渉を繰り広げ契約を結ぶことだけに集中し、長期的な契約の進み具合などは考慮しない、という態度が問題をもたらしたという。

　石油公社がナイジェリアやイラクのクルド人地域の油田を開発する方式として持ち出した「パッケージディール（一括取引）」も、問題点として挙げられている。この場合、まず投資をしなければならないが、投資の収益率が保証されない状態で乗り出す企業はない、というわけだ。SKエナジーの関係者は、「昔の動力資源部のように、エネルギー専門の部署が必要だ」と語った。

　ナイジェリアの油田は、既に提供済みの9200万ドル（約86億円）を取り戻すことが議論されている。最悪の場合、ナイジェリアを相手に訴訟を起こすほかない。ロシアのカムチャツカ油田について、ハンナラ党の李鍾赫（イ・ジョンヒョク）議員は、「石油公社は鉱区の権利延長ができず、3474億ウォン（約217億円）の損失を出した。税金でまかなわれた成功払い型融資の額だけでも、1131億ウォン（約70億6400万円）」と語った。

チョン・ビョンソン記者