政治

　民主党政治改革推進本部が検討している企業・団体献金の全面禁止を実施する時期を巡り、２３日の同本部総会では「即時禁止」を求める意見が相次いだが、本部長の岡田克也副代表が「５年後の実施」にこだわり、結論を持ち越したことが２５日、明らかになった。

　党所属の全国会議員アンケートでも「３年後までの実施」が過半数で、岡田氏の慎重姿勢が改めて浮き彫りとなった。中堅・ベテラン議員の間に「政治活動ができなくなる」との慎重論が根強いためで、２７日の総会で実施時期をどのように意見集約するか、岡田氏の手腕が問われることになる。

　「５年後に全面禁止が結論ではないか」。２３日、党本部で開かれた総会の終盤、岡田氏が発言した。「急な改革はかえって混乱する」と妥協点を探るものだった。これに対し、細野豪志衆院議員が「即時禁止でなければ駄目だ。民主党が政権を取って全廃すると言えば、自民党に復活できないダメージを与えられる」と主張。馬淵澄夫衆院議員も「アンケートでは『１年後』『３年後』で半数を超えている」と突き上げた。だが、岡田氏は「５年後」を選択肢として残すことにこだわった。

　岡田氏は２５日、熊本市で記者団に「アンケートでは即時にとか１年以内、３年以内（に実施）が多い」と指摘した上で「個人献金を増やす税制上の優遇措置や公的助成を増やした上で廃止という意見もかなりある」と語った。企業・団体献金禁止を、それを補う対策とセットで実現させたい意向をにじませた。【野口武則】