本年度運動方針などを採択した部落解放同盟京都府連の定期大会（京都市北区・京都府部落解放センター）

　部落解放同盟京都府連の定期大会が２５日、京都市北区の府部落解放センターで開かれ、人権侵害救済法制定などを盛り込んだ本年度の運動方針を決めた。

　府内７５支部の代議員や、府・市の関係者ら約２００人が出席。大野昭則委員長があいさつし「人権の法制度を確立し、人権のまちづくり運動に取り組むことで、マイノリティーの人たちや地域住民の共感と社会的信頼を勝ち取ろう」などと訴えた。