東京

　猪瀬直樹副知事が中心となり周産期医療の改善を検討している「都周産期医療体制整備プロジェクトチーム（ＰＴ）」は１０項目の提案をまとめ、２４日、都と都医師会に提出した。

　主な提案内容は、（１）日医大多摩永山病院（多摩市）が実施している「母と子のネットワーク」の都内全域への普及（２）急患妊婦搬送などの事例についての情報公開（３）患者側が診療内容を正しく把握するための、投薬の理由などを表示した詳細な明細書の発行－－など。

　特に「母と子のネットワーク」とは、母体・胎児へのリスクが低い通常分娩（ぶんべん）の場合は検診などを地域の産科医院で行い、逆にリスクが高いと判断されれば同病院で診療を行う仕組み。このシステムの普及には、地域の産科医の登録が不可欠なため、猪瀬副知事が同日、鈴木聰男・都医師会長に提言書を手渡し、参加を求めた。

　ＰＴの提案は今回で最後。これまで急患妊婦の搬送迅速化や、ＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）への国庫補助の充実などを、都周産期医療協議会と国に提言してきた。【江畑佳明】