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採用・雇用調査

[調査の項目]

調査承諾書・履歴書・職務経歴書（前職の住所記載必須）より記載事実調査。

<居住地の部>

履歴書に記載された住所地にて生活状況確認

近隣風評

<学歴の部>

記載事項に基づき高校・専門学校・大学の卒業確認。

<資格の部>

記載事項に基づき有資格の確認。

<職歴の部>

前職・前々職にて勤務態度・退職理由・交友関係・手腕・信用度・トラブル・賞罰等を聞き込みにて行います。

採用トラブル

事例１（背任事件）

求人誌を見て募集してきた募集員を簡単な履歴書と面接で総務職に採用。

就職して直ぐに給与の前借を無心するようになる。

採用して幾日も経っていないことから経営者はこの申し出を断った。

採用から２ヶ月経過後、他の社員と金銭をめぐるトラブルが発覚。

会社側の立場として双方のトラブルには関知できないことから目を瞑る。

約数ヶ月が経過し印紙や切手などの購入が増えていることに経営者が気付く。

内部調査を踏まえ募集員に事情を聞くも数万円単位で印紙や切手を購入し金券ショップへ売りさばき着服をしていたことが発覚した。

結言

金銭に関わる権限を安易に任せてしまったこと。

それ以前に給与の前借を無心された時点で部署の変更や対策を講じなかったことが原因。

短期間で問題が発覚したため被害総額も最小限に留めることが出来たが気が付かなければ歳月を追う毎に手口も大胆になり被害額も拡大したと推察できる。

中途採用を行なう場合、前職での退職理由などを確りと調査し適した人材であるか、適した部署の配属であるかの裁量が必要。

事例２（実務・経歴詐称）

経験者必須条件に対し採用希望の申込があった。

経営者は募集してきた募集員の履歴書を確認するも存知している企業名や携わったとされる業務内容が記載されていたため即戦力になると判断し採用を決定した。

募集員のスキルを活かし部署へ配属をしたが仕事能力に疑問を感じることになる。

仕事を指示しても言い訳だけが目立ち、一考に手をつける気配がない。

募集員に承諾を得て当社に履歴書内容の事実確認調査を行なった。

結言

募集員が履歴書に記載した企業名では在籍の確認が取れず、携わってきた業務内容の確認さえ出来なかった。

後日、経営者はこの事実を募集員へ告げたところ真意を本人の口から確認することは出来なかったが依願退社をすることで終結した。

なお、前職の在籍確認が出来なかっただけでなく履歴書に記載されていた住所も異なっており簡易な面接は一考を要す。

採用後のトラブルの大半は履歴書や職務経歴書の未確認が殆どです。
前職の企業が発行する離職証明書や職業安定所が離職証明書に基づいて発行する離職票などの確認がとれれば前職の確認は出来ますがそれがない場合には、採用調査、雇用調査などをすることをお勧めします。

※弊社では雇用希望者に承諾を得ていない不当な調査はお引き受けしておりません。