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財産調査・資産調査

財産調査・資産調査を諦めていませんか?
他社に依頼したが思うような結果が出なかった。よい弁護士に恵まれず費用だけが掛かってしまった。そのような方はご相談下さい。
養育費未払い、離婚前の隠し財産、売り掛け金の未払い、投資トラブルの債権者は生命保険の解約解除、貸金庫内の引渡し、家屋内の動産なども差し押さえることが可能です。
資産や動産の差し押さえる方法は必ずしも一つではありません。
様々なノウハウを駆使しご相談者様のお力になります。
近年、当社に持ち込まれる財産・資産調査相談も時代の背景と共に少しずつ変わりつつあります。
財産調査や資産調査、勤務先調査などで来られる相談項目は下記の通りです。
1)離婚前・離婚後の財産分与に関する調査依頼
2)離婚後、養育費の滞り事情による調査依頼
3)元本保証をうたった投資トラブルによる調査依頼
4)企業倒産、社員使い込みによる調査依頼
養育費の未払いに伴う財産調査は、離婚前の財産分与調査に凌ぐ勢いで増えています。
次いで増えているのが元本保証をうたった投資トラブルによる調査依頼です。
不特定多数から元本を保証し金銭を集めることは「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」で禁止されています。略称「出資法」
昨今は、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)などを利用し投資者を募り元本保証、高配当保証などをうたい投資話を持ち掛け、金銭を受託する際には個人名で借用し出資法を逃れようとする巧妙な手口も増えています。
最初の1ヶ月から2ヶ月程は配当金が振り込まれますがその後は、証券会社と連絡がとれないなどの名目で配当の支払いに遅れが出始めます。
配当金の支払いは計画的な詐欺ではなく支払う意思があったという正当化を主張する目的と投資者を安心させ他の出資者を集める目的、事件発覚を遅らせる目的が考えられます。
不審に気付き所轄の警察署へ相談に行ったとしましょう。
個人名で借用していた場合、投資名目が一切記載されていないことから民事間での解決を促され刑事事件として受理されることは殆どありません。
取引き上、少しでも不審に思ったら最重要ポイントをチェックして下さい。
最重要ポイントについてはお電話にて差し上げております。
このサイトを目にされる方は早期に解決出来る方であると願いスタッフ一同全力にてサポート致します。

●資産調査料金表

調査内容 調査期間 調査料金 備考
動産調査 2週間程度 73,500円 資産調査に記した参考資料が必要となります。
動産調査 1週間程度 73,500円
年収勤務先調査 2日程度 TEL or メールにて
預金・貯金調査 2日程度 TEL or メールにて
有価証券調査 5日程度 73,500円