県福祉保健部、病院事業局は２４日、県立病院の経営形態に関する基本方針について、県議会野党会派への説明会を議会内で開いた。県の当初説明が県立病院の医療機能の見直しなどを含む「県立病院のあり方に関する基本構想案」の一部にとどまったことや、同構想案に対する病院事業局の修正意見の開示を拒んだことから、議員は「議会軽視だ」と反発、説明会は紛糾。説明会終了前に全員が会場を退出した。

　同席した仲里全輝副知事は「今日は経営形態に関する基本的な考え方の説明。医療機能の見直しや病院の再編、ネットワーク化などについての県方針は、５月中にまとまる」と述べた。

　野党代表者会議の新里米吉座長（社民・護憲）は「県は資料提出を拒みながら『沖縄の医療を一緒に考えてくれ』と発言する。今の医療体制をしっかり守っていく、という姿勢が十分に感じられない」と語った。

　県は説明会終了後、病院事業局の修正意見を盛り込んだ基本構想案のコピーを議員に配布。文教厚生委員会の赤嶺昇委員長は、３０日に同委員会を招集したことを明かし、「構想案について内容を審議したい」と語った。