小児救命救急センターの整備を提案―厚労省
厚生労働省は4月23日、「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」の第3回会合を開き、重篤な小児救急患者を24時間体制で受け入れる「小児救命救急センター」(仮称)の整備などを提案した、今後の議論の方向性などを示したたたき台を事務局が提示した。
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たたき台では、これまでの議論で明らかになった課題として、▽重篤な小児救急患者が緊急度や症状に応じた医療機関に搬送され、適切な救命救急医療を受けられるための、地域ごとの搬送と受け入れルールの策定▽重篤な小児患者に対する専門的な救急医療(救命救急医療)体制の整備▽一般救急医療と小児救急医療の連携の推進▽小児科、小児外科、救急科、麻酔科、外科など診療科間の連携の推進▽重篤な小児救急患者に対応する病床の要件とその必要性の検討▽県域を越えた広域連携のあり方、小児の救命救急医療を担う医療機関への搬送手段の検討―の6点を挙げた。
その上で、今後の検討事項として、重篤な小児救急患者に対する救命救急医療を小児救急医療体制の中に位置付けるために、すべての重篤な小児救急患者について診療科を問わず24時間体制で受け入れるための小児救急専門病床などを設置した「小児救命救急センター」の整備などを提案している。
これに対し、順天堂大浦安病院救急診療科の山田至康教授は、「小児の救命救急センターをつくっていくということをメーンに掲げるということは、検討会として必要だと思うが、それはすぐにできるものではない」と指摘。また、「小児救命救急センター」に該当する子ども病院などでは、「プライマリーケアや救急への意識が高まってきてはいるが、まだまだ十分ではない」として、現在の救命救急センターへの小児救急専門病床の設置と並行して進めていくべきとした。
また、順天堂大医学部救急災害医学の田中裕教授は、「集中治療のトレーニングを受けた救命救急センターに専従できるような小児科医の確保が、全国的に進んでいない点が問題」と指摘。「現実的に救命救急センターの中にトレーニングを受けた専従の小児科医がいれば、重篤な小児の三次救急の救命は可能」と述べた。
更新:2009/04/23 20:19 キャリアブレイン
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