政治

　民主党が２３日、政権公約（マニフェスト）に、世襲制限を盛り込む方針を打ち出したことを受けて、自民党でも世襲制限実現への動きが活発化しそうだ。旗振り役の菅義偉選対副委員長は５月に勉強会を発足させ、導入に向けた地ならしを始める。中堅・若手を中心に賛同者が広がる一方で、ベテラン議員には慎重論も根強く、世代間論争に発展する恐れもある。

　菅氏は同日、首相官邸で記者団に対し、世襲制限の公約化について「民主党がやったからではなく、責任政党としてきちんとやるべきことはやる」と改めて意欲を示した。菅氏らは、同一選挙区内での親族候補の立候補制限を想定。選挙地盤が弱い若手には「世襲制限を引っ込めたら、民主党に差別化を図られてしまう」との危機感が募っている。

　ただ、自民党所属の衆院議員のうち、世襲議員は約３割を占める。次期衆院選の新人候補でも、小泉純一郎元首相の次男・進次郎氏（神奈川１１区）、臼井日出男元法相の長男・正一氏（千葉１区）を公認ずみ。菅氏らは「次期衆院選では適用しない」「今後の新人候補に限定する」などの条件を挙げて、党内の理解を得たい考えだ。

　党の政権公約策定プロジェクトチーム座長に内定している菅氏は麻生首相に近いとはいえ、当選４回の中堅議員。中堅・若手主導の公約策定に対するベテラン議員の警戒感は強く、党内調整をより複雑にしている。町村派の町村信孝会長は２３日の同派総会で「政権公約は特定の方に丸投げする話ではない。幹事長を中心に進める必要がある」と強くけん制した。【高山祐、近藤大介】