政治

　民主党は２３日午前、党本部で政治改革推進本部（岡田克也本部長）の総会を開き、同党国会議員の世襲制限を次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む方針を決めた。小沢一郎代表が指示した企業・団体献金の全面禁止も５年以内に実施する方向を確認した。自民党との差別化を図り、衆院選の争点に位置付ける狙いがある。

　世襲制限については「現職の３親等以内の親族が同一選挙区から引き続いて立候補すること」を党として禁止する原案が示された。出席者からは世襲の定義などを巡る意見は出たが、世襲制限自体に異論は出なかった。

　企業・団体献金の全面禁止を巡っては、党所属の全国会議員に対するアンケートで「１年」「３年」「５年」以内に禁止すべきだとの回答が多く、これらを軸に実施時期を今後詰めることになった。また死亡、引退した政治家の資金管理団体を解散させ、相続を禁止する法案の今国会提出も目指す。【野口武則】