政府は日本企業の競争力強化に向けた投資を後押しするため、研究開発減税の適用条件を緩和する方針だ。これまでは単年度で消化できなかった減税の枠を翌期に繰り越すには研究開発投資額をさらに増やさなければならなかったが、投資額が一時的に減っても繰り越しを認めるようにする。世界同時不況で投資環境が悪化するなかで、優遇税制をより使いやすくして、企業の成長を支援する。

　政府・与党は今月まとめた追加経済対策に、企業の研究開発減税や個人の贈与税の減税などを明記。政府内で詳細を検討していた。税制改正関連法案を今国会に提出し、減税措置の4月からの適用を目指す。 (07:02)