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| 2009年4月24日 | ||
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周産期医療システムを検証する都のプロジェクトチームは、きょう、体制の充実に向けた報告書をまとめ、東京都医師会に協力を求めました。 プロジェクトチームは、妊婦が複数の病院に搬送を断られ死亡した問題を受けて、去年11月に発足したものです。座長の猪瀬直樹副知事は、病院の視察などを重ねてまとめた報告書を、東京都医師会の鈴木聰男会長に手渡しました。報告書では、健診を近くの診療所で受け、出産や緊急時は病院で対応する「セミオープンシステム」を医師会などと連携して普及させる必要があると提案しています。 このシステムは、日本医科大学多摩永山病院が2年前から導入しています。猪瀬副知事は次のように述べます。「病院の外来の患者の数が減って、よりリスクの高い分娩に対応することが総合病院でできる。報告書に入れたということは、他のエリアの人にまず考えていただきたいというメッセージです」 要請を受けた鈴木会長は、「地域に合わせて安心できる体制づくりに協力していきたい」と答えました。報告書には、このほか都が始めた新しい体制を定期的に検証し公表する提案などが盛り込まれました。 |
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