ベスト電器、差益１３億円　郵便不正で部長ら１０人逮捕（1/2ページ）

　ダイレクトメール（ＤＭ）広告の郵便不正事件で、広告主の家電量販大手「ベスト電器」（福岡市博多区）が過去２年半で不正に免れた郵便料金は約１３億円にのぼり、その大半は同社のＤＭ広告費の節約につながっていたことが大阪地検特捜部の調べでわかった。不正ＤＭは主に決算期の直前に送られており、広告費を圧縮する一方でＤＭ効果によって売り上げを伸ばし、業績を上げようとしたとみられる。特捜部は１６日、同社の元販売促進部長、久保俊晴容疑者（５１）ら１０人を郵便法違反容疑で逮捕した。

　ベスト電器は０５年８月〜昨年２月、ＤＭ広告計約１１９０万通を「心身障害者用低料第３種郵便物制度」で発送。本来は１通１２０円の郵送料が最低８円となる同制度を悪用した結果、約１３億円の差益が生じた。

　捜査関係者らによると、大手広告会社「博報堂」の子会社「博報堂エルグ」（福岡市博多区）側や、ＤＭ印刷を請け負った大手通販・印刷会社「ウイルコ」（石川県白山市）が受け取った仲介手数料などはそれぞれ数千万円程度で、差益の大半はベスト電器の広告費圧縮につながったという。

　久保元部長ら１０人は０７年２月、このうち約２１４万通を「発行部数の８割以上が購読されている」など制度の要件を満たしていないと知りながら、９回にわたってベスト電器の顧客らに発送。正規料金なら２億５７５４万円かかるのに１４６０万円に割り引かせ、差額２億４２９４万円の支払いを免れた疑いがあるとして、逮捕された。

　久保元部長のほかに逮捕されたのは、博報堂エルグ執行役員の板垣信行容疑者（４７）▽ウイルコ前会長の若林和芳容疑者（５７）と、同社執行役員で博報堂エルグ元社長の松谷昭容疑者（６４）▽障害者団体「白山会」（東京都文京区）会長の守田義国容疑者（６９）と、代表の倉沢邦夫容疑者（７３）、発送担当者の宍戸正明容疑者（５８）▽同「健康フォーラム」（同港区）代表の菊田利雄容疑者（６１）。