「成果文書」前倒し採択  差別撤廃会議、異例の展開

　【ジュネーブ２２日共同】人種差別根絶を目指してジュネーブで開かれている国連の世界人種差別撤廃会議の再検討会議は２１日、奴隷制などを「人道に対する罪」と位置付けた２００１年の会議での宣言を再確認するなどした「成果文書」を開幕２日目で早々と採択する異例の展開となった。

　当初は最終日の２４日に予定していたが、イスラエルやパレスチナ問題の取り扱いをめぐる対立や混乱の拡大を、国連側が懸念したとみられる。

　採択したのは会議への不参加を決めた米国、イスラエルなど１０カ国を除く全国連加盟国。前日、イランのアハマディネジャド大統領が演説でイスラエル批判を展開、欧州連合（ＥＵ）諸国代表が一斉に会場から退席するなど紛糾する中、１７日の準備委員会で合意していた文書の最終案に修正要求が出たり、ボイコットする国が増えることを恐れた事務局が「採択を急いだ」（人権外交筋）との見方が強い。

　文書は準備委で合意した最終案通りで、イスラム諸国が必要性を主張し、西側諸国が「表現の自由を弱める」として問題視した「宗教の冒涜」を戒める言葉が原案から削除されるなど、全体に緩やかな内容。