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| イラン「イスラエルは差別国家」発言で欧米が反発、退席 |
| 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】
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2009/04/21(火) 14:54
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スイスのジュネーブで開催中の、国連主催の世界人種差別撤廃会議の再検討会議では20日、イランのアハマディネジャド大統領が演説中、「イスラエルは最も残虐な人種差別主義の政権」などと発言し、またイスラエルを幇助（ほうじょ）する「共犯」として、米国をはじめ欧州の一部国家を批判、発言に反発した20カ国以上の代表が退席するなどの事態を招いた。中国でも新華社をはじめ、多くのメディアが21日付で報じた。
同大統領は、現在のイスラエル・パレスチナ問題に言及し、「ユダヤ人は第二次世界大戦後、大きな苦痛を受けたことを理由に、軍事侵攻したパレスチナ人の郷里に、世界中のユダヤ人を移住させ、徹底した人種差別政策を行っている」などと述べ、イスラエル政府を「最も残虐な人種差別政権」と非難した。
また、話の矛先を米国や欧州の同盟国にも向け、「イスラエルは60年以上もの間、人種差別主義に反対しているはずの米国をはじめ、多くの国からの支持を受け、ガザ地区の占領と爆撃も容認されている」と語り、「犯罪を幇助した共犯」として欧米の姿勢を「断罪」した。
同大統領の発言には米国や英、仏国など、ＥＵ23カ国の代表約40人が反発、一時退席するなど、会場は騒然とした。
一方、イスラエル政府もイランの大統領演説にすぐさま遺憾の意を表明し、スイスのモーリッツ・ロイエンベルガー大統領とアハマディネジャド大統領らの20日の会談を機に、駐スイス大使を召還する方針を発表、会議への抗議の姿勢を示した。（編集担当：金田知子）
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