また、06年以降、署名活動を行ってきた「北朝鮮の核の廃棄および連合司令部の解体に反対する1000万人署名運動推進本部（以下、推進本部）」は、これまでに集まった署名者の数が800万人に迫っており、今年6月初めまでに「1000万人の署名」という目標を達成できるものとみていると述べた。

　推進本部の関係者は「最近、大きな教会を中心に、キリスト教関係者からの署名への協力が相次ぎ、勇気付けられるとともに、ごく自然な形で安全保障の教育の場としても活用されている」と話している。

　また、推進本部のキム・ヨングァン共同代表や在郷軍人会の朴世直（パク・セジク）会長、李鍾九・星友会会長など、227の関連団体の代表者は先月、李明博（イ・ミョンバク）大統領に宛てて、「北朝鮮の核問題や経済危機、北朝鮮の不安定な状態が解決されるまでは、戦時作戦統制権の移管を延期するよう、韓米首脳会談で協議してほしい」という提案書を共同で送付したことが分かった。

　一方、推進本部はキャサリン・スティーブンス駐韓米国大使にも、「韓国国内で連合司令部の解体に反対する動きがあるということを、オバマ大統領や国防・国務長官に伝えてほしい」という内容の書簡を送った。

　この日のセミナーで、朴庸玉・元国防部次官とともにテーマ発表を行った、星友会の朴勝椿（パク・スンチュン）政策研究委員（元陸軍国防情報本部長）は「戦時作戦統制権の移管や連合司令部の解体は、国家の安全保障に重大な影響を与えるにもかかわらず、盧武鉉前政権が憲法第89条に基づく国務会議（日本の閣議に相当）での審議や、第60条に明記された国会での同意を経ずに強行した。必要な手続きを無視し、一方的に進めた措置のため、その過程について徹底的に究明し、米国との再交渉を実現させなければならない」と主張した。

　だが、こうした軍のOBたちの取り組みも空しく、韓米両国政府や軍当局は依然として、「2012年4月の移管」という方針を貫いている。ウォルター・シャープ韓米連合司令官兼在韓米軍司令官は今月22日、大韓商工会議所の招きで行われた講演会で、戦時作戦統制権の移管に対し韓国国内で懸念の声があることについて、「1953年に締結された韓米相互防衛条約は有効であり、（米国の）核の傘も確実に維持されるだろう」と述べ、予定通り移管作業を進めていく姿勢を示した。

ユ・ヨンウォン記者