「北朝鮮は2012年を“強盛大国”実現の年としたが、韓国と米国はこの年を、韓米連合司令部の解体を完了させる目標の年としている。戦時作戦統制権の韓国軍への移管や、韓米連合司令部の解体の問題は、時期を定め急いで実行するのではなく、北朝鮮による核実験の強行で質的に変化した韓半島（朝鮮半島）の安全保障の状況に合わせ、条件や時期を再び検討すべきだ」（元国防部次官の朴庸玉〈パク・ヨンオク〉翰林国際大学院大学教授）

　23日午後、「戦時作戦統制権の韓国軍移管の決定を考え直す」と題する世宗研究所主催のセミナーが、韓国プレスセンター（ソウル市中区太平路）20階の国際会議場で行われた。約300席の会場は、韓国軍のOBや保守系団体の関係者などで埋め尽くされていた。その中には、韓国戦争（朝鮮戦争）で活躍したペク・ソンヨプ予備役大将（元陸軍参謀総長）をはじめ、予備役の元将官の団体「大韓民国星友会」の李鍾九（イ・ジョング）会長（元国防部長官）、丁来赫（チョン・レヒョク）、李相薫（イ・サンフン）元国防部長官、キム・ヨングァン元海軍参謀総長、キム・チャンギュ、金相台（キム・サンテ）、チャン・ソンファン、イ・オクス元空軍参謀総長、李廷麟（イ・ジョンリン）元国防部次官（星友会事務局長）など、約60人の元将官たちの顔もあった。

　ペク・ソンヨプ氏らは2006年夏、炎天下の通りへ繰り出し、「戦時作戦統制権の移管はあってはならない」と訴え、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権に立ち向かった。ペク氏らは、韓米両国軍が12年4月を目標として進めている、戦時作戦統制権の韓国軍への移管を阻止するための「最後の訴え」に出たのだ。ペク氏らは今年6月の韓米首脳会談を「最後の砦（とりで）」と位置付けており、両国の大統領の心を動かすため、総攻撃を繰り広げている。

　今月15日には星友会の主催で、ソウル・竜山の戦争記念館ミュージアムのウェディング・ホールで集会を開き、元国防部長官や軍のOBなど約20人が参加した。この日の集会では、星友会の政策顧問団が十数回の会合で作成した「韓米連合司令部の解体、何が問題なのか」という8ページの小冊子を配布し、戦時作戦統制権の移管や韓米連合司令部の解体を延期させるため、共同での対処について話し合った。

　この席には、尹誠敏（ユン・ソンミン）、李基百（イ・ギベク）、李鍾九、李俊（イ・ジュン）、曺永吉（チョ・ヨンギル）、金東信（キム・ドンシン）元国防部長官、金鍾煥（キム・ジョンファン）元合同参謀議長、キム・ヨングァン、ムン・ジョンイル元海軍参謀総長など、軍のOBが一堂に集まった。

ユ・ヨンウォン記者