診療報酬明細書　「オンライン化は違憲」と提訴　

　診療報酬明細書（レセプト）のオンライン請求義務化は「医師の営業の自由や患者のプライバシーを侵害し違憲」として、兵庫を含む近畿の二府三県と山口、福岡県の医師と歯科医計二百四十五人が二十四日までに、国に義務化取り消しと百十万円ずつの損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。

　ことし一-三月、四十五都道府県の計約千七百人が同様の訴訟を横浜地裁に起こしている。

　訴状によると、厚生労働省は二〇〇六年に省令を改正。経過措置中の現在は、一部医療機関を除き郵送などでも請求できるが、一一年までに全機関でインターネットによるオンライン請求が原則義務化される。

　提訴した医師らは「設備投資に三百万円近くかかるが、対応できないと廃業を迫られる」「オンライン化で患者の個人情報が漏えいする危険性が高まる」と主張している。

(4/24 14:30)