妊婦受け入れ、リスク別に分担を  都が医師会に協力要請

　東京都内で妊婦が複数病院に受け入れを断られた問題を受け、周産期医療体制の検証、見直しを進めている都のプロジェクトチーム（ＰＴ）は２４日、報告書をまとめ、妊婦のリスクに応じて中核病院と周辺の医療機関が役割分担を行う「セミオープンシステム」と呼ばれる仕組みの導入を提言した。

　ＰＴ座長を務める猪瀬直樹副知事が同日、都庁で東京都医師会の鈴木聡男会長に報告書を渡し協力を求めた。

　報告書は、リスクの高い分娩や高度な救命救急医療を担う周産期母子医療センターにリスクの低い正常分娩の症例が集中しているなどと指摘。役割分担が必要として日本医科大多摩永山病院（多摩市）の例を紹介した。

　多摩永山病院と約３０の周辺医療機関は、２年前から相互に患者を紹介し合い、病院が高リスク分娩を、周辺医療機関が妊婦健診と低リスク分娩を担当する仕組みを作り上げているという。

　今後、都が医師会や保健所などと連携して、この方式の普及に努める必要があると結論付けた。