1968年の創設以来、昨年末に初めて減産に入ったポスコは、今月に入ってからも25%の減産を続けている。ポスコの関係者は「社員の間では最近の景気回復に対する期待よりも、経費の削減や生産性の向上が最大の関心事だ」と語る。現代製鉄の現時点での稼働率も生産能力全体の80%から85%のレベルにとどまっている。

　内需関連の代表ともいえる建設業も困難な状況にあるのは同じだ。江南など一部地域のマンション価格が上昇に転じているとはいえ、売れ残りの中でも「たちが悪い」とされる「完成後の売れ残り」が増え続けており、今では5万1000世帯を突破した。韓国国内での景気低迷を補うものと期待されている海外での受注も同様だ。今年に入ってからの韓国ゼネコン各社の海外受注実績は、昨年同期の53%ほどにとどまっている。

◆20大グループの役員、景気が上向いているとの回答はゼロ

　デフレの恐怖におびえる欧州などの先進各国とは異なり、韓国では一部でインフレが心配されている。そのため政府に対して対策を要求する声も出ているが、企業の現場での見方は正反対だ。

　全国経済人連合会が最近、国内の20大企業グループで企画や財務を担当する役員を対象に、今の経済状況について尋ねるアンケート調査を行ったところ、「景気が回復に転じた」と回答したのは一人もいなかった。回答者の60%は逆に「韓国経済回復のパターンはバナナ型（長期の横ばいに近いわずかな回復の動き）を示している」「回復の時期は来年上半期ごろになるだろう」と予想している。

　大統領直属未来企画委員会の郭承俊（クァク・スンジュン）委員長も23日に韓国経営者協会主催のフォーラムに出席し、「先進国では金融危機が実体経済の危機へと波及し、実体経済の危機が社会不安にまで広がっている。しかし韓国では大量解雇も行われておらず、いまだに危機が始まってもいない」と指摘した。

　ある大手企業の役員は「ウォン安による価格競争力の向上で、輸出の減少幅はライバルの国々に比べると比較的小さいのは事実だ。しかし為替が本格的に安定すると、不景気の中で国の経済を支えてきた輸出までもが崩壊する可能性がある」と心配している。LG経済研究院の呉文硯（オ・ムンソク）常務は、「輸出依存度が高い韓国経済が回復するかどうか。これは世界経済の動向にかかっている」「今はまだ今後の状況が不透明なため、決して気を緩めてはならない」と警告した。

キム・スンボム記者

洪源祥（ホン・ウォンサン）記者