先週末、仁川市の青羅地区にあるマンションのモデルハウスを訪問した。まさに足の踏み場もないほど多くの人が訪れていた。週末だけで2万5000人が押し寄せたという。

　分譲の申し込み状況を集計したところ、最高倍率は11.16対1にもなった。ソウルの江南、瑞草、松坡、陽川区（木洞）など、いわゆる「バブルセブン」と呼ばれる地域のマンション価格も2年4カ月ぶりにそれぞれ上昇するなど、一部地域の不動産価格が上昇に転じ、凍りついていたマンションの分譲にも多くの人波が押し寄せている。

　江南の一部マンションの相場はここ1カ月で1億ウォン（約730万円）から2億ウォン（約1460万円）にまで上昇し、世界的な金融危機などどこ吹く風という雰囲気だ。一部では「景気対策のために市場に投入された莫大（ばくだい）な資金のおかげで、住宅価格が本格的に上昇し始めた」という見方もある。

　一部地域の住宅価格と同様に株価も上昇していることから、あたかも景気そのものが本格的に回復したかのような現象が各所で見られるようになった。しかし、韓国経済を支える自動車や鉄鋼など、主力輸出品目については今も厳しい状況が続いている。

　現代経済研究院経済研究本部の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）部長は「世界各国で低金利の流動資金が市場に出回っていることから、金融部門における危機感はある程度解消されている。そのためあたかも景気が回復したかのように感じられることもあるが、実体経済の回復には程遠い」と述べ、景気が回復したという楽観的な見方は警戒すべきと指摘した。

キム・スンボム記者

洪源祥（ホン・ウォンサン）記者