DPC新係数「救急受け入れ状況の評価を」
全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は4月23日の定例記者会見で、現在の調整係数に代わりDPC対象病院に適用する新たな機能評価係数について、DPC対象病院による救急患者の受け入れ状況を評価する必要があるとの認識を示した。
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邉見会長は、「地方では(救急患者の)数が少なく、病院が多い都市部ではシェアが大きくならない」と指摘。その上で、地方では地域全体の受け入れ件数に占める病院ごとのシェアを、都市部では受け入れ件数自体をそれぞれ評価指標にするなど、地域の実情によって評価方法を変える必要性を強調した。
また、DPC対象病院がデータ提出のために人件費などのコストを負担しているのに対し、出来高病院ではこうした負担がない点も問題視。対象病院による正確なデータ提出を新係数で評価すべきだとの考えも示した。
DPCの新係数をめぐってはこれまでに、「DPC対象病院での評価を検討すべき項目」(9項目)と「急性期入院医療全体として評価を検討すべき項目」(8項目)など21項目について、来年度の診療報酬改定に伴い導入するかどうかを検討することが決まっている。
邉見会長は、来年度に導入される新係数は「DPC対象病院での評価を検討すべき項目」のうち5項目程度にまで絞り込まれるとの見通しも示した。
更新:2009/04/23 23:15 キャリアブレイン
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