公立病院、３割が病床削減や削減検討　朝日新聞社調査

　公立病院の３割が入院ベッドの削減を決めたり、検討したりしていることが、朝日新聞の全国アンケートで分かった。北海道では６割、東北で４割に上る。医師不足や診療報酬の抑制に伴う減収で、地域医療の中核を担ってきた公立病院の縮小が進んでいる。患者が必要な医療を受けにくくなる可能性もある。

　公立病院の経営が自治体財政を圧迫していることを背景に、総務省は今後５年間の経営改善プランを３月までに作るよう自治体に求めた。朝日新聞は３〜４月、自治体が運営する９３４の公立病院にプランの内容を尋ね、６５７病院（７０％）から回答を得た。

　ベッドの削減（０８年度実施を含む）を決定、検討していると答えたのは３３％。削減数を具体的に答えたのは１３７病院で計５７２９床。回答した全病院のベッドの少なくとも３．４％が消える計算だ。

　北海道の病院の６１％、東北の４４％が減らすほか、近畿３６％、四国３６％、北陸・甲信越・東海２８％、九州２６％、中国２５％、関東１２％。民間医療機関が少ない小規模自治体では、公立病院の役割が大きいが、そうした地域に多い５０床未満の病院の４９％が、削減を決めたり、検討したりしていた。４４％は診療所への転換も検討していた。

　青森県つがる市立成人病センター（９２床）は、１３年度に無床診療所になることが決まっている。近隣の病院との再編で、同センターが「サテライト（衛星）診療所」と位置づけられたためだ。長崎県松浦市民病院（６０床）は１９床の診療所になった。

　ベッドが減ると、入院患者の受け入れに支障が出る恐れがある。ベッドを置かない診療所に転換すると、医師が一人だけになったり、夜間診療に制約が出たりすることが考えられる。

　削減の理由を北海道の町立病院は「医師不足で入院患者を診ることができない」と説明。「ベッド利用率が低いため」（長野県内の病院）との声もあった。一般病床の利用率は０５年度の平均８０％から０７年度は７５％に下がっていた。

　経営面では収入減を招きかねない。一方、人件費や経費の削減につながるほか、診療報酬の算定で有利になる面もある。削減による経営への影響は病院ごとに違う。（錦光山雅子）

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　伊関友伸（ともとし）城西大准教授の話　公立病院の病床削減はやむを得ない面もある。多くは福祉で対応するべき患者を入れ、過大な病床を無理して維持してきた。病床当たりで地方交付税が交付されるためだ。単に病床を減らせば大量の介護難民が生じ、地域の崩壊がさらに進む。老人保健施設など福祉の対応を徹底的に充実させることが必要だ。