鹿児島県医師会（米盛学会長、約３９００人）は２３日、理事会を開き、医師不足改善のための基金設立を決めた。２０１０年４月運用を始め、県内病院に勤務する臨床研修医の生活支援や、県内で勤務する意思がある医学部５、６年生への学費・生活費助成などに充てる。同医師会によると、同様の基金設立は全国初という。
　医師会によると、近く会員に趣意書を送付し、基金集めをスタート。基金は１口１万円で数年間募る。目標金額は設定しないが、年間１億円超を見込んでいる。
　主な事業計画案は、研修医の国内外研修の費用補助や、女性医師の職場復帰のための託児スペース設置、冠婚葬祭や病気療養で休むときの代替医師の派遣あっせんなど。基金総額が増えれば、県が計画しているドクターヘリ導入への支援も検討する。具体的な事業計画は今後詰める。
　基金は特別会計で運用。医師会のほか、行政関係者、弁護士、公認会計士、民間有識者らで組織する委員会が運営に携わり、透明性を確保する。
　医師不足の最大要因は、０４年度に始まった臨床研修制度。県内では同年度、定員１５３人に対し採用は１０５人。県内病院への医師派遣元となる鹿児島大学は同９９人に対し８４人の採用だった。
　その後、研修病院の環境・生活条件が整った都会への研修医の流出が年々増加。県内では０９年度、定員１３３人のうち、５５人しか採用できなかった。鹿大も同６０人に対し採用は２３人にとどまった。このため、大学の医局が人手不足になり、地方病院からの派遣医師引き揚げが相次ぎ、研修医の確保が急務となっている。
　米盛会長は「若い医師を育て、研修医を鹿児島に残す努力をしなければ、鹿児島の医療は崩壊する。都会と地方の命の格差を縮めるのに基金を役立てたい」と話した。
　趣旨に賛同する一般からの寄付も受け付ける＝０９９（２５４）８１２１。