博士の独り言

「強制情報開示」は先送りへ

 
ＩＴ製品の強制情報開示、中国が当面延期へ
　中国が5月に実施する予定だった情報技術（ＩＴ）製品の機密情報をメーカーに強制開示させる規制案を見直し、実施を当面、延期する方針であることが17日、分かった。日米欧が知的財産権保護や情報安全保障の観点から強く反発したことに配慮したとみられる。中国政府は「制度をより完全なものにするため」と説明しており、規制案を撤回する姿勢は示していない。規制案は、中国国内で販売・製造するデジタル製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」を中国政府に開示するよう義務付けるもの。拒否すればその製品の現地生産・販売、対中輸出ができなくなる。デジタル複写機から現金自動預け払い機（ＡＴＭ）まで、本人確認を要するデジタル製品が対象となる懸念があった。昨年、導入方針が明らかになったため、日本と米・欧が強い懸念を中国側に伝えていた。読売新聞記事（切り抜き）3月17日夕刊（1面）より参照のため引用／写真は日本経済新聞記事（切り抜き）3月17日朝刊（1面）より参照のため引用
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ＷＴＯ対処だけで十分か

　表題は、中国共産党政府が、本年5月の実施開始を目処として示していた規制案が、日米欧の強い反発によって実施開始が先送りとなった、と伝えるニュースである。

　この規制案は、同国が輸入するＩＴ製品の機密情報の強制開示を義務づけるものだ。たとえば、ＩＴ製品の制御に用いられるソフトウエアのソースコード（ソフトウエアでは基本設計図に相当）を同国当局に開示するよう強制できる、とする同国本意の施案である。開示を拒否すれば、該当する製品の現地生産や販売、対中輸出が一切できなくなる（要旨）としている。独善的に過ぎる「新制度」と指摘できよう。この状況をニュースとして、経済界と関連が深い二紙が配している。実施の先送りについて、表題は、云く、「中国政府は「制度をより完全なものにするため」と説明しており、規制案を撤回する姿勢は示していない」（読売新聞）と伝えている。いわば、中国共産党政府は、同規制案を取り下げる方針にはなく、しばらく、日米欧の反応を観つつ、多少の、表向きの内容改編を以って再び実施開始時期を伝えてくるものと思われる。


読売新聞記事（切り抜き）3月17日夕刊（1面）
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　これについて、日本経済新聞の紙面は、解説欄（17日朝刊）に、「このため日本政府は今後も米欧などと足並みをそろえ、中国に導入しないよう引き続き求めていく方針だ。中国が強硬に実施に踏み切れば、日米欧などが共同で世界貿易機関に提訴する選択肢も浮上しそうだ」と記している。


日本経済新聞記事（切り抜き）3月17日朝刊（5面）
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　仮に、ＷＴＯへ提訴したとしても、どこまで抑止力となるかは不明だ。同国による知的所有権侵害の問題に関しては、たとえば、2006年にＷＴＯへの提訴がクローズアップされた。その時に、同国が改善を約束したにもかかわらず、大量の偽造、違法コピーに象徴される侵害は改善されていない現状がある。
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英邁に見抜くべき「謀略性」

　いわば、自らが約束、規約を守れずに「国」としての義務は果たさず、要求は果てを知らない。同国側の視点からすれば、交易国が、この規制案を突きつけても対中輸出をせざるを得ない。政治的な環境を、そうした状況に運び込んでから、または、その目処が見えて来てから「実施」に踏み切る目論見なのかもしれない。その同国にありがちな政治手法を、よく読み取った上での対応が各国に必要なのではないか。今般の、規制案を貴重な機会として、各国にその認識の端緒が開かれることを望む1人である。いわゆる、中華人民共和国を、単なる「ビジネスパートナー」ととらえる時代は過去のものとすべきで、規制案の奥に潜む思惑、「謀略性」を英邁に見抜く必要がある。

　たとえ、モノが「ソースコード」であっても、である。悉（ことごと）く開示するようなことになれば、特有の人海戦術をもとに、さまざまなＩＴ製品の事例を解明して、その、はるか先に存在するであろう各国の国防要件にさえ掘り進める。その種の能力には異様なまでに秀でている。それが同国である、と認識して差し支えない。いわば、「ソースコード」は単に製品の設計図であるのみならず、ひいては、その国々のインフラ、国家的なセキュリティの“設計図”のヒントにもなり得る。極端かもしれないが、人民解放軍が侵攻して来た場合に、「自治区」化を前提に、先ず、何を優先的に軍事的に掌握するか、と考察すれば、国家の根幹を形成するインフラであり、セキュリティであろう。
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■ 主な関連記事：

・「飢えた狼」チャイナの焦燥 　2008/09/24　
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【筆者記】

　聡明な読者におかれては、「2009年5月」でピンと来る方がおられることと思う。これは気のせいかもしれないが、その時期に合わせてか、どこかの政党が解散・総選挙を「4月」に設定していたスケジュールとも符合してはいないか。以上、紙面記事を参照し、小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、小稿を新たにアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメント、メッセージをいただき感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。

　日本は毅然とあれ！
 
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