自由民主党の終焉と戦国時代の到来

「ダブルＫＹ」麻生さん、発言に批判噴出

　「医師は社会常識がかなり欠落している人が多い」発言や、道路や郵政民営化をめぐり迷走する麻生太郎首相（６８）に、自民党がキレた。２０日、批判が続出し、「空気も漢字も、読めない」として「ダブルＫＹ」なる新語まで登場。麻生首相は謝罪や訂正に追われ、信用度は急落している。
出典：「ダブルＫＹ」麻生さん、発言に批判噴出 - 政治ニュース : nikkansports.com

２０２５年「世界は多極化」...米国家情報会議が予測

　【ワシントン＝貞広貴志】米国の中央情報局（ＣＩＡ）など１６情報機関で構成する国家情報会議（ＮＩＣ）は２０日、世界情勢を予測した報告書「世界潮流２０２５」を公表した。
　中国、インドの興隆により、富と経済力が「西から東」へと移ることから、世界は多極化システムへと移行。米国は支配力を減じ、「西側同盟の影響力は低下する恐れがある」と警告した。
　報告書は、約２０年後の未来をほぼ５年ごとに示すもので、これが４回目。
　報告書は、技術拡散により、生物・化学兵器など「大量破壊兵器を用いたテロ攻撃が起きる恐れが高まる」と指摘。世界の多極化も、世界の不安定化に拍車をかけると予測した。
　また、中国を「今後２０年間に最も影響力を増す国」と指摘し、２０２５年までに日本を抜いて世界第２位の経済国となり、軍事大国の地位も築くと予測。対照的に日本と欧州は「就労人口減少に伴い、成長率の維持に苦労する」と見通した。
　深刻度を増す国際問題としては、エネルギーと食料、水の確保を挙げた。食料需要は、３０年までに現在比で５０％増と推計。水や耕地の不足する国は現在の２１か国、総人口６億人から、２５年には３６か国、１４億人に増えるとしている。
　日本については、国際的に「中の上の地位を維持する」と予測する一方、内政面では自民党支配が終焉(しゅうえん)し、同党が「競合し合う多くの政党に分裂するかもしれない」と指摘した。
　また、日本の外交政策は、米中の出方に影響されるとして、〈１〉中国の経済成長が続けば良好な対中関係を維持〈２〉中国が域内各国に敵対的になれば東アジアの民主国家や米国とともに影響力を行使〈３〉安保面で米国の対日貢献が弱まれば中国に接近〈４〉米中の政治・安保協力が顕著になれば、その傾向に追随――とする四つのシナリオを提示した。
（2008年11月21日23時13分 読売新聞）

日本は歴史の長い国です。日本は白村江で唐という世界帝国と戦った歴史があります。その唐は既に存在していません。今なお世界最大の陸上領土であったモンゴル帝国とも元寇で戦いました。そのモンゴル帝国もいまは存在しません。そのモンゴル帝国の中心である元を滅ぼした明とも豊臣秀吉の朝鮮の役で戦いましたがその明も存在していません。その後の清王朝とも日清戦争で戦いましたがその清王朝も存在していません。ロシア帝国とも日露戦争で戦いましたがそれも消滅しました。太平洋戦争で日本はアメリカ合衆国、大英帝国、中華民国、ソビエト連邦と戦いました。大英帝国と中華民国は、それぞれブリテン島と台湾という小さな島国となり、ソビエト連邦は消滅しました。そして、遠からずアメリカ合衆国も分裂して消滅するでしょう。それでも、日本は存在していると確信しています。何を不安に思う事があるのでしょうか？

次の選挙で自由民主党は民主党に壊滅的に破れます。しかし、その敗残部隊は峯山政宏氏に合流するでしょう。民主党内閣も早晩破綻し、次は民主党の分裂部隊が峯山政宏氏に吸収されます。これがシナリオです。もし、途中で峯山政宏氏が討ち死にするなり、出馬するチャンスを失った場合、大物が投入されるでしょう。それで中央は一気に分断されます。

選択肢に溢れる日本人

退職後の資金、日本は94％が「不安」　9カ国・地域で首位
　ハートフォード生命保険は、日米や欧州・アジアの9カ国・地域に住む45歳以上の男女を対象にした「退職後意識調査」を発表した。それによると、退職後の資金が十分かどうか不安な人は日本では94％に上り、9カ国・地域で最も高かった。イタリアの93％、韓国の92％が続いた。米国は75％で8番目だった。年金や預貯金といった退職後の資金が「十分あると確信しているか」と尋ね、「あまり確信がない」「全く確信がない」と答えた割合を比較した。
　老後の資金計画が「ない」と答えた割合は、日本が82％でトップ。2位のドイツ（66％）、3位のイタリア（64％）を大きく引き離した。同社は「金融市場の混乱で資金面の不安感は強まっているものの、日本では自分で運用して乗り切ろうとする姿勢が欧米に比べて弱い」とみている。
　調査は8月にインターネットで実施。日米韓独伊のほか、英国、スペイン、台湾、オーストラリアの45歳以上の男女750人、計6750人が回答した。 (16:25)
出典：NIKKEI NET（日経ネット）

日本はドイツと中国とスイスを足しも勝てない世界最大の純債権国です。世界一の金持ちで負債が少ないのに退職後の資金、日本は94％が「不安」　というアンケート結果です。日本人は馬鹿ですか、阿呆ですか、という根拠の無い不安が蔓延しています。これはマスコミに責任があります。確かに日本は敗戦国でしたから政治家や官僚には一流の人材は投入できませんでした。伝統的な階級は三流の人材を意図的に政治や中央行政に投入してきました。これは殺されたり洗脳されたりするのを防止する為です。ローマ帝国は属領や同盟国の権力者の子弟をローマに留学させて洗脳しました。洗脳できない有才な有力者の子弟は抹殺されました。これは別に珍しい事ではなく古今東西の普通の定石です。故にウツケで有名な織田信長ではないですが戯けた行為をしながら時を待てばいいだけでした。

君子豹変、小人革面

予め言っておくが中国人はアメリカ人ほど歴史を知らない事も無いし、先が読めない馬鹿でもない。少し前に林彪という中国要人がいた。1969年の9全大会では党副主席となり、毛沢東の後継者として公式に認定された。彼は政争に巻き込まれソビエトに亡命しようとしてソ連にモンゴル上空で撃墜され死亡した。中国要人が最も恐れるのは日本の覇権ではない。自分と自分の家族が一族皆殺しになる事である。彼らの多くは財産家であるので日本の新政府は彼らを保護する事になっている。（参照コラム：日本側の提示内容(2008年12月某国会議)）
ヨーロッパの王族貴族は万が一の場合はイタリアからでもフランスからでもドイツからでも逃げられるようにスイスという国を作った。アジアにおいてはそれは伝統的に日本である。アメリカの案に乗る中国人も多少はいるかもしれないがそれは自分自身の逃亡先を潰すという選択である。歴史と伝統を重んじる中国人ほどその選択を取る可能性は限りなく低い。彼らは多くの財産を持って日本に亡命し、日本の金融機関はそれらを地域の為に有効に活用する。歴史とは常に非連続である。中国の歴史を観れば唐という世界帝国はどこにいった？　モンゴル帝国は？　明は？　清は？　中華民国でさえ台湾に亡命政権を作って今に至る。漢字も空気も読めない阿呆な日本人と付き合っていたので馬鹿が感染したんだろう。アジアでは虎の子というのは大事に育てられる。虎の子を海外に出す場合には擬態を徹底する。中国の諺に、「君子豹変、小人革面」というものがある。君子（大人物）は豹のように鮮やかに切り替わり、小人（下らない人間）は顔を化粧する程度しか換われないということだ。日本人が江戸時代から大日本帝国を短時間で気づいた事を中国人は覚えている。そして、太平洋戦争に破れて経済中心に豹変した事も覚えている。次にアメリカが衰退した時、日本人は驚異的な速度で激変する事を予期している。これはヨーロッパ人も同じである。知らないのは米国の中央情報局（ＣＩＡ）など１６情報機関で構成する国家情報会議（ＮＩＣ）ぐらいだ。何故ならば、彼らはソビエトのKGBと同じく歴史がないからだ。次の皆既日食(2009年7月22日）を待って多くの事象が表面化していくだろう。

惣と荘園と自由市

惣村（そうそん）は、中世日本における百姓の自治的・地縁的結合による共同組織（村落形態）を指す。惣（そう）ともいう。
惣村の指導者には、乙名（おとな）・沙汰人（さたにん）などがあった。また、惣村の構成員のうち、乙名になる前の若年者を若衆（わかしゅ）といった。
乙名
乙名は長老・宿老・老中・年寄とも呼ばれ、惣村の構成員のうち年齢や経験が上位の者があたった。乙名は元々、村落の祭祀を執り行う宮座（みやざ）の代表者をさしていたが、惣村の結合が宮座での儀式を中心として行われていたことから、惣村の指導者を意味するようになった。乙名は一人ではなく複数人で構成され、惣村の運営・調整・交渉などに当たっていた。乙名になりうるのは、かつての名主層や多くの耕地を保有する者などの有力者たちであった。
沙汰人
沙汰人は元来、荘園領主や荘官の代理人として、命令や判決を現地で執行する者をさした。荘園公領制の弱体化と惣村の発達に伴い、沙汰人は惣村とのつながりを強めていき、惣村の指導者となることもあった。乙名が惣村の構成員から年功序列で選出されたのに対し、沙汰人は領主・荘官の執行人という職を出自とし、またその地位を世襲していた点で異なっていた。
若衆
若衆は、惣村の警察・自衛・消防・普請・耕作など共同体の労働の中心を担っていた。また、女性は惣村の構成員には含まれなかった。ただし、死亡した夫の財産を相続した後家（寡婦・未亡人）については、惣村の構成員として認められることもあった。

惣村が形成された当初は、惣村の構成員は乙名のみに限定されていた。時代が経過すると名による支配体制が崩れて、多くの一般百姓（地下人:じげにん）が経済的に自立していったため、これらの地下人も惣村の構成員に加わっていった。惣村の結合の中心である宮座への参加が認められた百姓を惣百姓といい、惣村の構成員とされた。
出典：惣村 - Wikipedia

水素文明の価値観は持続性です。ゲームの勝敗ではなく、ゲームを続ける事が自己目的として存在します。惣と荘園と自由市はそれぞれが対立する関係です。良く似ている関係にY遺伝子とX遺伝子があります。人間の性染色体はXYとXXの組み合わせです。染色体は46本＝常染色体（４４本）＋性染色体（２本）です。女性であるXXは別に競争は働きませんがY遺伝子は1/2の確率で死滅します。つまり、相手を選択して融合しなければ死滅しますが、融合してもXXとなればY遺伝子は死滅します。X遺伝子にしても世界が全てXXとなればやはり死滅します。つまり、生かさず殺さずである程度の揺らぎの中で調和（バランス）を維持しなければ両者ともに全滅です。X遺伝子の戦略とすれば短期的には融合が成功した時点で勝ちですが、長い目で観た場合は有力なY遺伝子を少数は存続させる事になります。恐らくですが地球環境の悪化は世界中で少子化と男性の減少を引き起こすでしょう。実際、男性の精子数は減少し、不活性化も拡大しています。そうなると男性全滅により女性も壊滅します。但し、そうはならないのが生命の不思議です。今回も非連続性が発揮されるでしょう。現在は一夫一妻が主流ですが非連続性が拡大すれば一夫多妻が主流となります。人間は保守的な生命だから能力史観ではなく必要史観、つまり、できるからするのではなく、せざる得ないからするというのはこの染色体（遺伝プログラム）の動きだと思われます。結論をいえば２０世紀は男性の時代（量的拡大、X遺伝子優位）の時代でしたが21世紀は女性の時代（質的向上、Y遺伝子の逆襲）となるでしょう。Y遺伝子（男性）は膨大な犠牲者を生みながらも生き残ったY遺伝子はY遺伝子自身の生存への欲求とX遺伝子からの支援（短期的にはX遺伝子の増加が発生するが長期的になれば逆の行動が発生する）で復活します。ライオンの牡は物心ついた時に父ライオンをハグレのライオンに殺され兄弟の多くも殺され旅にでます。ハグレで生き残り成長した牡ライオンは縄張りを持つ牡ライオンと戦い勝たねば子孫が残せません。例え勝利しても、老いれば何れはハグレの若い牡ライオンがやってきます。そして、破れて死に上記の繰り返しです。水素文明は上記の流れを良しとする文明です。もし、ライオンが増殖しすぎれば草食獣が壊滅して持続は不可能です。ゲームを続けるには軽い方（不利な方）に最強の士を回すしかありません。その為には多くの荘園、多くの自由市、多くの公社（＝惣）があった方が望ましいのです。

続きを見たい人は→　クリック

峯山政宏氏は現在戦っても、衆院の小選挙区で「有効投票総数の１０分の１」は確保できると政治分析チームは算定しています。これが更に20分の1まで下げられます。ここまで下げても、行動しなければ、総選挙で民主党に敗れて壊滅した自民党の残存勢力が神輿としては納得しないでしょう。何故こうなったかと言えば、彼の支持者の多くが年配者や高学歴者だからです。若い友人やワーキンププア階層には時流が読めず小さい若い事を馬鹿にして嘲笑します。まるで鏡に映った自分自身を鏡像として投影するように...

峯山政宏氏に対して応援メールを送りましょう　→　クリック（ダイレクトメール）

彼に続いて政治家になりたい人は　→　政治家養成リーダー教育（無料メルマガ）

選挙の供託金引き下げ案、自民了承　選挙区２００万円に
2008年11月21日21時50分
　自民党選挙制度調査会（村田吉隆会長）は２１日、国政選挙で候補者や政党が国に預ける供託金の額と、供託金を没収される基準を引き下げる公職選挙法改正案の骨子を了承した。共産党が候補を擁立しやすくすることで、野党の票を分散させる思惑がある。同調査会は今国会への提出をめざすとしているが、民主党は反発しており、成立のめどは立っていない。
　現行法では、供託金は衆参の選挙区で候補者１人あたり３００万円、比例区では６００万円などとされており、得票が基準に届かないと没収される。骨子によると、選挙区で２００万円、比例区で４００万円に下げ、衆院の小選挙区で「有効投票総数の１０分の１」とされる基準を「２０分の１」に、参院選挙区の「有効投票総数を定数で割った数の８分の１」を「１６分の１」に引き下げる。
　共産党は従来、ほとんどの選挙区で候補を擁立してきたが、多額の供託金を没収されるため、次の総選挙では小選挙区の候補者を半分程度に絞り込む。このため、共産党候補が獲得してきた票の多くが民主党候補に流れるのではないかという見方が出ていた。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２１日の会見で「党利党略の発想を内包するような選挙制度の改悪に応じるわけにはいかない」と発言。共産党の志位委員長は同日、東京都内で記者団に「特定の政治的思惑とは別にして、よく吟味する必要がある」と述べた。
出典：選挙の供託金引き下げ案、自民了承　選挙区２００万円に