政治

　東アフリカ・ソマリア沖に派遣した自衛隊の警護対象を他国の船舶にも拡大する海賊対処法案は２３日、衆院本会議で与党の賛成多数で可決、参院に送付された。民主、共産、社民、国民新の４党は反対した。野党側は参院の審議を引き延ばさない方針。同法案は参院で野党の反対で否決されても、衆院の３分の２以上の賛成で再可決され、法案は今国会で成立する見通しだ。

　政府は自衛隊法に基づく海上警備行動を３月に発令し、海上自衛隊の護衛艦２隻がソマリア沖で民間船舶の護衛活動を始めている。法案は警護対象を日本に関係する船舶だけでなく、「すべての船舶」に拡大し、外国船舶の護衛もできる内容となっている。武器使用基準を緩和し「警告に従わず接近したり、付きまとう海賊船への射撃」が可能となる。また国会報告も義務付ける。また海賊行為を「無期または５年以上の懲役」などとする罰則規定も盛り込む。政府は対処法案が成立すれば、海上自衛隊の活動の根拠法を現在の自衛隊法から切り替える。

　この日、本会議に先立ち、衆院海賊・テロ対策特別委員会では、自民・公明両党が法案に賛成し、可決した。一方、民主党は単独で同委に国会の事前承認などを盛り込んだ修正案を提出。民主・国民新党が賛成したが、共産・社民の両党は反対に回った。【仙石恭】