ソマリア沖での自衛隊活動の新たな根拠となる海賊対処法案が２３日、衆議院を通過しました。

　海賊対処法案をめぐっては、与野党が一致点を探って修正協議を続けてきましたが、結局、２２日決裂しました。民主党が強く主張した自衛隊派遣前の“国会承認”をめぐり、折り合うことができなかったのです。

　民主党は、総理が出席した２３日の特別委員会でも改めて質しますが・・・

　「国会の特別な立法なり、国会の承認などを得て出ていくというのが本来あるべき姿だというふうに思うんですけど」（民主党　平岡秀夫衆院議員）
　「海の上の強盗みたいなものに対処するにあたって、事前の国会承認はいらない、武器の使用を伴うにしろというのが考え方の基本にあるんだ、と。私はそう理解しています」（麻生首相）

　海賊対処法案は、すでにソマリア沖で海賊対策にあたっている、海上自衛隊の新たな活動の根拠となるものです。現在の自衛隊法に基づく「海上警備行動」による活動では、護衛の対象が日本に関係する船に限られていますが、関係のない外国船の護衛もできるようになります。

　武器の使用制限の拡大も大きなポイントです。警告を無視して民間の船に近づく海賊船に対し、停船するために他に手段がない場合、船体はの射撃も認められらるようになります。

　「資源の大部分を海外から輸入をして日本は貿易対立国となっている。海上輸送の安全確保というのは、優先順位として極めて高い」（麻生首相）

　法案は委員会での採決のあと直ちに本会議に緊急上程され、与党などの賛成多数で可決し、参議院に送られました。

　「修正協議を行ったが、結果としてほとんどのところで拒否された形になり、それでは我が党の考え方と違いすぎるということで反対した」（民主党　管直人代表代行）

　海賊対処法案の審議は、この後野党が多数を占める参議院に舞台を移動しますが、参議院で否決されても与党は３分の２の賛成で衆議院を再可決して成立させる考えです。（23日22:50）