小出宏実の恐慌情報レポート

いよいよ大詰めである。

まず、本日の早朝の記事から。

まず、地上デジのメーンキャラクターである草なぎ容疑者に対し、鳩山総務相は激怒した。「事実であれば、めちゃくちゃな怒りを感じる。地デジ関係のものは全部取りかえる。最低の人間としか思えない」

鳩山総務相と言えば、かんぽ疑惑で、オリックス、ゆうちょを追及し、次期総理の声も挙がっている。今回の地デジ普及はこれで大きな痛手を被り、それでなくとも、この不況下で普及が進んでおらず、１１年７月の完全実施を見直す必要も取り沙汰されている。

そのような背景下で起きた事件である。

タイミング的には、衆院本会議で「海賊対策法案」が通過し、世間の耳目が集まるところである。さらに、みずほ銀行、農林中金、野村ホールディングスの巨額赤字決算の報道も絶妙なタイミングで流れた。世間一般は「草なぎ事件」に関心を奪われており、極めて印象は薄れてしまった。

まるで、はじめから今回の事件が起きるのが、わかっているかのようである...。

ここまで書けば、おわかりのことだろう。

今回の事件の大きな狙いの一つは、鳩山総務省＝地デジの追い落としである。

つまり、親米勢力（ネオコン・ＣＩＡ一派＝小泉一派＝電通）のかんぽの意趣返しであり、この先の政局への仕掛けであり、これに地デジの普及によって広告収入が激減する電通が相乗り、マスコミを誘導し、たかだか公然わいせつ罪ごとき軽犯罪で全世界へ配信させるという演出を行ったのだ！

さらに、その脅しは、昨日の千葉県市長にも向けられていたのだ。収賄容疑で逮捕された鶴岡市長は、元自治相（現総務省）のキャリア官僚である。３年前で時効となっている１００万円の受け渡し容疑であるが、本人は「身に覚えがない」とし、周囲から「マジメで堅実な役人タイプ」と言われていたのであるが...。

そして、もう一つの狙いが、小沢・民主党であった...。

　（つづく）

ただ今、会員の方のみに、

「草なぎ事件」の薬物疑惑に関する真相について

『小出宏実の号外レポート』としてメール配信させていただきました。

※上記情報は、最高機密情報につき、他言流用を禁じます。

産経新聞では、草なぎ容疑者と事件直前まで赤坂の居酒屋で酒を飲んでいたとみられる女性に事情を聴いたところ、「居酒屋から２人でタクシーに乗り、午前２時ごろ、公園の前で草なぎ容疑者が１人で降りた」と説明したと報じられている。

さらに本人は「ビールと焼酎を飲んだ」と自供しているという。

だが、私が入手した情報では、赤坂の店は行きつけの店で、店の人の話によれば、月１度来る程度、いつもビール１杯ぐらいしか飲まないという。だから、全裸になるほど酔っ払うのは不思議だという...。

しかし、この１件で、株価が落ちた企業もあった。

草なぎ主演の草彅容疑者の主演映画公開予定の東宝の株価は、一時49円（3.6％）安の1327円まで下落、ＳＭＡＰ所属レコード会社ビクターエンタテインメントを傘下に持つＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスの株価は一時５円（8.3％）安の55円まで下がった。

当然、多岐に渡る広告スポンサーに影響を与えているが、なんといっても、地デジ大使としてメーンキャラクターに起用している総務省にスポットを充てなければならない。

いよいよ本丸にメスを入れよう！

さて、先程、入った報道によれば、草なぎ容疑者は

家宅捜査を受けたそうだ。

すでに尿検査も行われ、「薬物反応はでなかった」という。

私はちょっと疑問を感じたので、顧問の弁護士に問い合わせたところ、こんな回答を得た。

「まず、公然わいせつ罪で捕まったのなら、通常、家宅捜査は受けることはあり得ない。しかも、現行犯である。そもそも、真夜中の公園で一人で全裸になっていただけで、公然わいせつ罪というのも無理がある。酔っぱらって大声を上げて迷惑をかけていたのなら、暴走族と同じように迷惑防止条例か、酔っぱらい防止法ではないか」

なるほど。

今回の家宅捜査は"異例"ということになるが、尿検査するぐらいだから、警察も単なる酔っぱらいとは思っていなかったということだ。

とすれば、ピンときた方もいらっしゃるだろう。

そう、あのＧ７で失態を演じた中川元蔵相である。

その際、仕掛け人としていたのは、Ｙ新聞社の女性記者と言われているが、実はもう一人女性がいた。それがブルームバーグの記者だった。

本日、全世界に一報を報じた通信社だ。

これはますます怪しい。

政財界巻き込んでいる点と線に「草なぎ事件」があるぞ。

さらに追及していく！

 ※ここでご紹介する質問は、当クラブ会員様よりいただいたものです。

Ｑ  世金恐慌時の対策として、金購入を推奨されていますが、

80年前の世界恐慌時に金売買の措置が採られています。

今回も、そのような事が起きるのでしょうか？

また、そのような場合どうすればよいのでしょうか？

Ａ　回答はこちら

　　　※なお、回答掲示は３時間程度とさせていただきます。

先ほど「海賊対処法案」が衆院海賊対処特別委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決された。今後、参院本会議に送付されるが、民主党は審議を引き延ばさない方針で、参院で否決後、与党が衆院で再可決し、今国会で成立する見通しだ。

法案の詳細は、各報道をご覧頂きたいが、私がもっとも懸念するのは、次の事項である。

＜海賊行為は「無期または５年以上の懲役」、さらに人を死亡させた場合は「死刑または無期懲役」に処するとした罰則規定も盛り込んだ＞（時事通信より）

この罰則規定が海外の海賊に適用されるのか？

正当防衛で海上警備行動をした結果、海賊を死なせたしまった、というケースではないだろうし、わが邦に海賊行為を働いた外国人を勝手に処罰することは国際法上、難しいのではないか？

それ以上に、これは明らかに国内及び周辺国への処罰規定である。

中国、北朝鮮、韓国、台湾などの周辺国から密輸、密入国も含め、海上や港湾部での警備を強化し、海賊行為を拡大解釈して拘束し、自国で裁判を行い、場合によっては死刑にする法案だったのだ！

無論、日本人であっても、"海賊行為"を行えば、最悪死刑だ。

さて、一方の民主党は参院でも審議引き延ばしをせず、建前上の否決をして、法案が成立するとのことであるが、野党が一気に腰砕けになってきた様相である。

ここに「草なぎ事件」が絡んでいるのだが、

どうやら、昨日の千葉市長収賄事件も絡んでるとの情報が入ってきた...。

続報を待たれたし。

しかし、不思議だ。

この程度の事件なら、まず事務所がもみ消すだろう。

にも関わらず、金融情報通信社「ブルームバーグ」で全世界へ配信されたという。

そんなに世界的なニュース・バリューがあるのか？

おかしいぞ。

お茶の間の視聴者がワイドショーなんかに釘付けになっている間に、

★みずほ銀行５０００億円超の赤字へ！

★農林中金、経常赤字6200億円！

★野村ホールディングス、最終赤字7000億円！

おいおい、日本はどうなるんだ？

午後には「海賊法案」通ってしまうぞ。

あれは、海賊対策じゃないぞ！

とにかく、裏情報が今も続々入ってきているので、

（こんなにあるとは思いも寄らなかったが）

また整理してお伝えする。