民生機器出荷７年ぶり減　デジタル家電ブーム終息

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２２日発表した薄型テレビなど民生用電子機器の平成２０年度の国内出荷実績は、前年度比３・０％減の２兆８７２３億円となり、１３年度以来、７年ぶりに減少した。

　世界同時不況で自動車に搭載する音響・映像機器などの需要が落ち込んだことが要因。景気拡大の牽引（けんいん）役を果たしたデジタル家電ブームが終わりを迎えたことを鮮明に示した。同協会は２１年度の見通しについて「経済環境は依然として厳しいが、政府の経済対策による需要増に期待したい」と話している。

　映像機器は２・１％増の１兆９９４０億円で、プラズマテレビや液晶テレビの台数が伸びた。一方、自動車向け音響・映像機器は１４・５％減の６７４０億円。高速道路料金の値下げで料金自動収受システム（ＥＴＣ）車載機器など一部品目は好調だったが、カーナビなど大半の品目が落ち込んだ。

　２０年度の出荷実績は前半にプラス成長を続けていたが、金融危機が深刻化した昨年１０月以降、急激に落ち込んだ。今年３月は前年同月比１４・８％減の２４１８億円で、６カ月連続で減少した。