業績・財務情報について
本ページにおける計数の取り扱いについて
2008年度第2四半期（中間期）決算について（質問）
その他の業績・財務情報について（質問）
- Q 2009年4月23日に公表した2009年3月期連結業績予想の修正について教えてください。
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- Q 海外で発行した永久劣後債（2004年1月発行、15億米ドル）が本年4月に任意償還可能となりますが、対応について教えてください。
- A ・優先出資証券や劣後債などの資本性証券の任意償還については、当該証券の発行市場や対象の投資家層ニーズを踏まえた市場慣行を十分に考慮しつつ、当グループの資本の状況を踏まえ、関係当局とも協議の上、その可否について総合的に判断しています。
・金融機関が海外で発行したこれら資本性証券の任意償還対応に係るこれまでの市場慣行に関しましては、いわゆるグローバルな機関投資家向けに発行されたものについては初回の任意償還日（初回コール日）に償還することが一般的である一方、海外のアジア・リテール市場向けのものについては、初回コール日には償還が行われていないものが大半であると認識しています。
・ご質問の永久劣後債については、アジア・リテール市場において発行されたものであり、こうした同マーケットにおける一般的な市場慣行を踏まえた上で、現状の金融市場の混乱下での永久劣後債の発行市場の状況等を勘案し、初回コール日には、任意償還を行わないとの判断に至ったものです。
・因みに、当グループが発行した資本性証券については、初回のコール日に償還することが一般的なものは、国内で発行したものを含め、これまでも市場慣行等を踏まえ、全て初回コール日に任意償還を行っており、直近では、同じく本年4月に任意償還が可能となる海外で発行した機関投資家向けの期限付劣後債（2004年3月発行、7.5億ユーロ）について、全額償還を行うこととしました。
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2008年度第3四半期決算について（質問と回答）
- Q1 みずほフィナンシャルグループの2008年度第3四半期の業績概要について教えてください。
- A1 連結業務純益（2008年4月〜12月）
- ・連結粗利益は前年同期比675億円増加しました。
これは、前年同期に多額の損失を計上したみずほ証券の業績が改善したことによるものです。
傘下銀行の業務粗利益については、個人関連業務が増益となる一方、国内法人（中堅中小企業）関連業務、世界的な金融市場混乱の影響を受けた海外部門の役務収益、および不動産市況の影響を受けた信託の財産管理部門が減益となったこと等により減少しています。
- ・連結業務純益は、退職給付費用を中心に経費が増加したものの、前年同期比489億円増加し4,818億円となりました。
連結四半期純利益（2008年4月〜12月）
- ・連結四半期純利益は、上記要因に加え、国内の企業倒産の増加等に伴う与信関係費用の増加、株式相場の下落に伴う減損処理の実施（株式償却額〔3行合算〕△3,005億円（うち第3四半期〔10月〜12月〕△2,049億円））、および金融市場混乱により証券化商品等の損失を引き続き計上したこと等から、前年同期比△4,435億円の△505億円となりました。
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- A2 ・2008年10月〜12月の貸出金平均残高は、海外店分が為替影響もあり減少（注）していますが、国内店分については法人向けを中心に大きく増加しています。
-
（注） 下記図表の海外店分の貸出金平均残高部分は、円高進行に伴う為替影響もあり円貨表示では減少していますが、海外拠点別の現地通貨ベースでの残高は、第3四半期（2008年10〜12月）は、上期（同4〜9月）比増加しています。なお、2008年12月の貸出金月末残高について、便宜的に、全額米ドル貸出とみなした上で為替換算影響を控除すれば、同9月末比3,000億円程度増加しています。
・国内業務部門の預貸金利回差は、みずほコーポレート銀行における貸出金利回の上昇を背景に、上期比改善（+0.01%）しています。（2008年度第2四半期から第3四半期は+0.02%）
・3行合算の資金利益は、前年同期比横這い（△22億円）の6,893億円となりました。
貸出金の状況
- *貸出金残高は3行合算（銀行勘定）の期中平均残高、株式会社みずほフィナンシャルグループ向け貸出金を除く。なお、海外店分の円貨表示は、各期末の為替レートにより円貨換算しており、2008年度第3四半期の海外貸出金の平均残高は、以下の算式により算定しています。（従って、2008年9月末から2008年12月末にかけての為替影響は、2008年度上期分に対する影響額も含め、2008年度第3四半期に計上されることとなります。）
- （「2008年4月〜12月：275日の海外貸出金の積数（2008年12月末為替レートで換算）」−「2008年4月〜9月：183日の海外貸出金の積数（2008年9月末為替レートで換算）」）÷92（日）
| （ご参考） |
2008年9月末（TTM） |
：1米ドル＝103.63円、1ポンド＝186.97円 |
| 2008年12月末（TTM） |
：1米ドル＝ 91.01円、1ポンド＝131.89円 |
- **預貸金利回差はみずほ銀行・みずほコーポレート銀行の国内業務部門合算、株式会社みずほフィナンシャルグループ向け・預金保険機構および政府等向け貸出金を除く。
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- A3 ・3行合算の役務取引等利益（2008年4月〜12月）は、前年同期比△439億円の2,079億円となりました。
・個人部門の投信・年金保険関連手数料は、株式相場の低迷等を受け前年同期実績を下回りました。また、法人部門等では、国内シンジケートローン関連収益は前年同期比増加したものの、中堅中小企業向けソリューション関連手数料や外為関連収益、海外部門の役務収益および信託の財産管理部門収益等が減少しています。
役務取引等利益の状況
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- Q4 みずほフィナンシャルグループの財務健全性について教えてください。
- A4 ・株式相場の下落を受け、その他有価証券評価差額は含み損に転じていますが、不良債権比率は低水準で推移しており、引き続き十分な財務健全性を維持しています。
（単位：億円、%）
| |
2008年12月末 |
| |
|
2008年9月期末比 |
| 繰延税金資産純額（連結） |
8,318 |
△92 |
金融再生法開示債権
（3行合算） |
11,589 |
＋131 |
| |
不良債権比率 |
1.47% |
△0.03% |
その他有価証券評価差額
（連結）* |
△3,599 |
△4,855 |
- *純資産直入処理対象分。なお、変動利付国債および外貨建て証券化商品の大宗については、当四半期より、経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額をもって評価。
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- Q5 金融市場混乱がみずほフィナンシャルグループに与えた影響について教えてください。
- A5
・金融市場混乱による証券化商品等の損益影響額（2008年4月〜12月）は、グループ全体で約△970億円（うち第3四半期〔10月〜12月〕約△250億円）となっています。
〔影響額の内訳（含む海外現法）〕 ＜＞はうち第3四半期〔10月〜12月〕
| 傘下銀行 |
証券化商品の売却損等（減損を含む） *1 |
約△960億円 ＜約△370億円＞ |
| 売却予定貸出金に対する引当金繰入損 *2 |
約△80億円 ＜約△20億円＞ |
| CDSヘッジ益 |
約＋200億円 ＜約＋140億円＞ |
| みずほ証券 |
証券化商品のトレーディング損
（うち外貨建て分） |
約△130億円 ＜約△0億円＞
（約△90億円） ＜約△0億円＞ |
- *1外貨建て証券化商品の大宗については、当四半期より、経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額をもって評価（損益影響額は約＋470億円）
- *2一部の債務者における破綻懸念先以下への区分変更により、与信関係費用約△130億円を別途計上
また、当四半期より、一部売却予定貸出金について、合理的に算定された価額により売却予定貸出金以外の貸出金へ保有目的区分の変更を実施
・2008年12月末の証券化商品の残高およびその内訳は下表のとおりです。
〔グループ計〕
[管理会計ベース]（時価ベース）
| |
2008年12月末* |
| |
外貨建て証券化商品残高 |
0.5兆円（400億円） |
| |
|
うちRMBS・CDO |
0.2兆円（80億円） |
| |
円貨建て証券化商品残高 |
3.0兆円（2,090億円） |
| 証券化商品残高合計 |
3.5兆円（2,490億円） |
- *括弧内は、うちみずほ証券（全額トレーディング勘定、含む海外現法）の残高
・なお、金融市場混乱による外貨建てエクスポージャーの詳細な状況については、2009年3月期 第3四半期決算短信(PDF/374KB)
のページ2-5、2-6、2-7および2-8にまとめていますので、ご参照ください。
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- Q6 売却予定貸出金の状況について教えてください。
- A6 2008年12月末における売却予定貸出金（貸出金売却損失引当金の計上対象分）の状況は以下のとおりです。（計数は10億円ベースでの概数）
- ・海外LBO案件等の売却予定貸出金残高約990億円に対し、約280億円の貸出金売却損失引当金を計上（引当率28.1%）
- （注）上記計数には破綻懸念先以下分を含まず。なお、上記計数に破綻懸念先以下分の貸出金残高および当該貸出金に対する貸倒引当金・偶発損失引当金を含めた場合の引当率は33.9%
- ・上記のうち、LBO・MBO案件に係るものの残高は約850億円、同引当率は28.7%
- （注）上記計数には破綻懸念先以下分を含まず。なお、上記計数に破綻懸念先以下分の貸出金残高および当該貸出金に対する貸倒引当金・偶発損失引当金を含めた場合の引当率は34.4%
- ・売却予定貸出金のうち、欧州拠点における一部の貸出金等（3,267億円）については、当第3四半期末において合理的に算定された価額により売却予定貸出金以外の貸出金へ保有目的区分を変更（2009年3月期 第3四半期決算短信（PDF/374KB）の1-7ページご参照）
- （影響額）貸出金売却損失引当金の対象貸出金および当該引当金が各々269億円減少（2008年12月末）
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- Q7 みずほフィナンシャルグループの資本政策について教えてください。
- A7
・2008年12月、昨今の金融市場混乱を踏まえた更なる自己資本増強策として、海外特別目的子会社を通じ、希薄化影響を伴わない優先出資証券3,550億円を発行しました。
・民間優先株式（第十一回第十一種優先株式、発行総額9,437億円）の取得請求に伴う普通株式の希薄化影響の抑制については、「市場環境や当社の収益動向等を踏まえて希薄化対策に取り組む」との基本方針に変更はありませんが、昨今の環境下、資本の重要性に鑑み、下期においては、資本の充実に力点をおいた対応としています。
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2008年度第2四半期（中間期）決算について（質問と回答）
- Q1 みずほフィナンシャルグループの2008年度中間期決算の収益状況について教えてください。
- A1 連結業務純益
連結粗利益は9,173億円と、前年同期比705億円減少しました。これは、傘下銀行の顧客部門において、個人関連業務では増益となったものの、国内法人（中堅中小企業）関連業務、世界的な金融市場混乱の影響を受けた海外部門の役務収益、および不動産市況の影響を受けた信託の財産管理部門が減益となったこと等によるものです。
以上に加え、退職給付費用を中心に経費が増加したことから、連結業務純益は3,174億円（前年同期比△965億円）となりました。
連結中間純利益
連結中間純利益は、上記要因に加え、国内の企業倒産増加やリーマンブラザーズの破綻等に伴う与信関係費用の増加、株式相場の下落に伴う減損処理の実施（株式償却額[3行合算]△955億円）、および金融市場混乱により証券化商品等の損失を引き続き計上したこと等から、前年同期比△2,324億円の945億円となりました。
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- Q2 2008年度中間期の連結業績が当初予想と比べて大きく減少した理由を教えてください。
- A2 前述のとおり、厳しい環境を反映して、傘下銀行において役務収益等の低下により連結粗利益が減少しました。また、サブプライム問題を契機とする金融市場の混乱は、2008年5月の業績予想発表以降、一層拡大しています。とりわけ、国内の株式相場が大幅に下落したこと等に伴い有価証券の減損処理（約△1,400億円）を行ったことや、与信関係費用が増加したこと、さらには後述のとおり証券化商品に関連する損失を引き続き計上したこと等から、連結中間純利益は当初予想比△1,555億円の945億円となったものです。
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- Q3 リーマンブラザーズの破綻によるみずほフィナンシャルグループへの損益影響額を教えてください。
- A3 リーマンブラザーズの破綻による損益影響額は、3行合算の与信関係費用（△400億円強）に加え、ヘッジ取引の効果や海外子会社の市場性取引等もあり、証券子会社等も含めたグループ全体で約△300億円となりました。
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- Q4 金融市場の混乱によるみずほフィナンシャルグループへの損益影響額を教えてください。
- A4 2008年度中間期における金融市場混乱による証券化商品等の損益影響額は、グループ全体で約△720億円（うち第2四半期〔7月〜9月〕 約△450億円）となっています。
〔影響額の内訳（含む海外現法）〕
| 傘下銀行 |
証券化商品の売却損等（減損を含む） |
約△590億円 |
| 売却予定貸出金に対する引当金繰入損* |
約△70億円 |
| CDSヘッジ益 |
約+70億円 |
| みずほ証券 |
証券化商品のトレーディング損
（うち外貨建て分） |
約△130億円
（約△90億円） |
- *一部の債務者における破綻懸念先以下への区分変更により、当中間期に与信関係費用約△160億円を別途計上
- また、2008年9月末の証券化商品の残高およびその内訳は下表のとおりです。
〔グループ計〕
[管理会計ベース]（時価ベース）
| |
2008年9月末* |
| |
外貨建て証券化商品残高 |
0.7兆円（400億円） |
| |
|
うちRMBS・CDO |
0.3兆円（140億円） |
| |
円貨建て証券化商品残高 |
3.1兆円（2,160億円） |
| 証券化商品残高合計 |
3.8兆円（2,560億円） |
- *括弧内は、うちみずほ証券（全額トレーディング勘定、含む海外現法）の残高
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- Q5 みずほ証券とみずほインベスターズ証券の2008年度中間期の業績概要について教えてください。
- A5 みずほ証券の2008年度中間期の連結業績は、市場の低迷により受入手数料が減少し、株式トレーディング損益も低調に推移しましたが、外貨建て証券化商品の処理がピークアウトしたことから、純営業収益は457億円（前年同期比+94億円）となりました。この結果、経常損失△334億円、中間純損失△270億円を計上した前年同期と比べて損失額は縮小し、それぞれ△169億円、△198億円となりました。
みずほインベスターズ証券の2008年度中間期の連結業績は、市場の低迷を受けて受入手数料が大幅に減少したことに加え、トレーディング損益についても、外債販売が低調に推移したことや、リーマンブラザーズ発行の社債にかかわる評価損を計上したこと等により前年同期比で減少したことから、純営業収益は194億円（前年同期比△165億円）となりました。これを受けて、経常損失△58億円（同△150億円）、中間純損失△59億円（同△115億円）を計上しました。
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- Q6 みずほフィナンシャルグループの貸出金・利鞘の状況について教えてください。
- A6 グラフにお示ししたとおり、2008年度上期の貸出金平均残高（*）（3行合算）は、前年同期に比し、海外向けを中心に増加し65.8兆円となりました。
また、同期における国内業務部門の預貸金利回差（**）は銀行間の競争激化等を背景に、前年度下期の1.47％から若干縮小して1.44％となりました。
なお、2008年度上期の資金利益（3行合算）は、前年同期比減少（△96億円）したものの、海外での貸出金増加を反映して国際業務部門では増加（+133億円）しています。
貸出金の状況
- *貸出金残高は3行合算（銀行勘定）の期中平均残高、（株）みずほフィナンシャルグループ向け貸出金を除く。なお、海外店分については為替影響を含む。
- **預貸金利回差はみずほ銀行・みずほコーポレート銀行の国内業務部門合算、（株）みずほフィナンシャルグループ向け・預金保険機構および政府等向け貸出金を除く。
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- Q7 みずほフィナンシャルグループの非金利収支の状況について教えてください。
- A7 グラフにお示ししたとおり、3行合算の役務取引等利益は、前年同期比△328億円の1,463億円となりました。
詳細を見ますと、個人部門の投信・年金保険関連手数料は、株式相場の低迷等を受け前年同期実績を下回りました。
また、法人部門等では、国内シンジケートローン関連収益は前年同期比増加したものの、中堅中小企業向けソリューション関連手数料や外為関連収益、海外部門の役務収益および信託の財産管理部門収益等が減少しています。
役務取引等利益の状況
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- Q8 みずほフィナンシャルグループの経費の状況について教えてください。
- A8 2008年度中間期の経費（3行合算）は、退職給付費用の増加を主因に、前年同期比増加（△218億円）の△4,565億円となりました。厳しい収益環境下で、経費削減に向けた努力に意を用いつつも、お客さまとの営業接点を強化し、利便性を向上させる観点から、店舗やコールセンター、ビジネス金融センター等の拡充・整備や、カードローンなどの商品性向上などに引き続き積極的な資源投下を行っています。
なお、3行合算の経費率（*）は、業務粗利益が減少（△833億円）したこともあり、前年同期比+8.4％上昇し、59.6％となりました。
（*） 経費率＝経費÷業務粗利益
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- Q9 みずほ銀行の経費の増加が大きい理由を教えてください。
- A9 2008年度中間期のみずほ銀行における経費増加額（前年同期比△195億円）の主因は、年金資産運用利回りの低下により、退職給付費用が増加（同△159億円）したことによるものです。これを除いた増加額は、成長分野への経営資源の投下、とりわけ注力分野である個人部門での増加が主因です。
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- Q10 みずほフィナンシャルグループの連結自己資本比率について教えてください。
- A10 2008年9月末の連結自己資本比率（バーゼルII、第一基準）（速報値）は11.45％（2008年3月末比△0.25％）、Tier1（*）比率は7.36％（同△0.04％）と、引き続き十分な水準を維持しています。
分子となります自己資本は、優先出資証券3,030億円の発行とともに連結中間純利益945億円の計上による増加はあったものの、自己株式（普通株式）の取得・消却（約△1,500億円）、優先出資証券の償還（△3,790億円）、さらにその他有価証券評価差額の減少（45％相当額：△2,328億円）等の結果、2008年3月末比では△3,270億円となりました。分母のリスクアセットについては、金融市場の混乱が続く中、証券化エクスポージャーやマーケット・リスク相当額等の減少により、2008年3月末比で△14,079億円の減少となりました。
（*） 自己資本比率算出の際に分子に含まれる基本的項目
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- Q11 みずほフィナンシャルグループの連結繰延税金資産純額の状況について教えてください。
- A11 2008年9月末の連結繰延税金資産純額は、株式相場の下落等によりその他有価証券評価差額が減少したことを主因に、2008年3月末比+2,444億円増加し、8,410億円となりましたが、Tier1 に占める比率は17.7％（2008年3月末比+5.4％）と、自己資本比率算定上の繰延税金資産の算入規制（2005年12月の金融庁告示）において上限とされた20％を下回っています。
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- Q12 みずほフィナンシャルグループの不良債権の状況について教えてください。
- A12 2008年9月末の不良債権残高（3行合算）は2008年3月末比△573億円減少の1兆1,458億円に、不良債権比率は2008年3月末比△0.11％の1.50％となりました。引当金を控除した、いわゆる「ネット不良債権比率」（*）は0.73％となっており、引き続き健全な水準を維持しています。
2008年度中間期の与信関係費用（3行合算）は、国内の企業倒産増加やリーマンブラザーズの破綻等に伴い、前年同期比△766億円コスト増の△1,304億円となりました。また、年率換算した与信費用比率（**）（3行合算）は、34bps程度となっています。なお、仮にリーマンブラザーズの影響を控除した場合の同比率は23bps程度にとどまっています。
（*） （金融再生法開示債権−貸倒引当金）÷（総与信額−貸倒引当金）ｘ100
（**） 与信費用比率＝与信関係費用÷期末総与信残高（金融再生法開示債権ベース）
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- Q13 みずほ銀行の与信関係費用が前年同期と比べて大きく増加した理由を教えてください。
- A13 景気の先行きに不透明感が増す中、企業倒産件数が増加したことを背景に、低格付先を中心に格付け等の見直しを行ったこと等により、特に、不動産・建設といった業種を中心に与信関係費用が増加したものです。
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- Q14 みずほフィナンシャルグループの保有株式の状況について教えてください。
- A14 2008年9月末の上場株式残高（*）（3行合算）は、減損処理の実施もあり、2008年3月末比549億円減少しました。
なお、2008年9月末の連結の株式評価差額（含み益）（**）は、株式相場の下落を受け、7,684億円となっています。
また、株式関係損益（連結）は、上場普通株式や優先株式等の売却を推進したものの、株式相場の大幅な下落に伴い減損が発生したことから、△395億円の損失となりました。
なお、保有株式については、今後も株式相場の回復のタイミング等も見極めながら、中長期的には株価リスクの一層の削減に努め、簿価ベースでTier1対比50％程度の水準まで圧縮していく方針です。
（*） その他有価証券のうち、時価のある株式の取得原価
（**） その他有価証券（時価のあるもの）評価差額の純資産直入処理対象分
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- Q15 みずほフィナンシャルグループの外貨流動性の状況について教えてください。
- A15 サブプライム問題に起因した市場環境の悪化はありましたが、個人預金の増加を背景とする潤沢な円資金流動性に加え、日本銀行による供給総額の制限を設けない米ドル資金供給オペレーション（米ドル短期金融市場の流動性向上のための、適格担保の範囲内で行う公開市場操作としての米ドル建て貸付）を活用する等により、問題なく対応しています。
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- Q16 みずほフィナンシャルグループの資本政策について教えてください。
- A16 みずほでは、以下の資本政策を進めています。
優先出資証券の発行
2008年7月、グループの資本政策に係る機動性確保と柔軟性向上のため、Tier1資本増強策として、海外特別目的子会社を通じて優先出資証券3,030億円を発行しました。
なお、2008年6月に任意償還が可能となった優先出資証券（1,185億円・26億米ドル）について、全額償還しました。
また、2008年11月13日、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下、「当社」）の取締役会において、昨今の金融市場混乱を踏まえた更なる資本増強策として、海外特別目的子会社を設立し、優先出資証券を発行することを決議しました。
自己株式（普通株式）の取得・消却
2008年7月、1,500億円（283,500株）の自己株式（普通株式）の取得を行いました。これは、第十一回第十一種優先株式（発行総額9,437億円）の取得請求に伴う、普通株式の希薄化の影響を抑制する等の観点から、昨年度より実施しているものです（累計2,999億円）。
なお、2008年9月、取得した株式は、今後当社が発行する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の行使により交付する予定の自己株式（7,000株）を除き、全て消却しました。
当社としては、「市場環境や当社の収益動向等を踏まえて希薄化対策に取り組む」との従来からの基本方針に変更はありませんが、昨今の環境下、資本の重要性に鑑み、下期においては、資本の充実に力点をおいた対応を行ってまいります。
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- Q17 みずほフィナンシャルグループの株式の配当方針について教えてください。
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その他の業績・財務情報について（質問と回答）
- Q1 みずほフィナンシャルグループのディスクロージャー誌・アニュアルレビュー等はどこで見ることができますか。
- A1 ディスクロージャー誌・中間期ディスクロージャー誌は「ディスクロージャー誌（和文）」、英文のアニュアルレビュー・インテリムレビューは「アニュアルレビュー（英文）」のページからご覧いただけます。
また、ディスクロージャー誌・中間期ディスクロージャー誌は、各営業所にも備え置いていますので、みずほ銀行の本支店などでもご覧いただけます。
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- Q2 みずほフィナンシャルグループの有価証券報告書・半期報告書はどこで見ることができますか。
- A2 有価証券報告書および半期報告書は「有価証券報告書」のページからご覧いただけます。
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- Q4 みずほフィナンシャルグループ各社の格付の状況はどうなっていますか。
- A4 現在の主要グループ会社の格付は「格付・債券情報」をご覧ください。
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本ページにおける計数の取り扱いについて
- 3行合算：みずほ銀行・みずほコーポレート銀行・みずほ信託銀行の単体計数の合算値
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