「改定以外の医療政策にも有効」
ソーシャルブックマーク：
中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬改定結果検証部会は4月22日、昨年度に実施した「病院勤務医の負担軽減の実態調査」など5調査の報告書取りまとめに向けて議論した。報告書には、調査結果に対する検証部会としての評価も盛り込む方針で、病院勤務医の負担軽減の実態調査では、「診療報酬の改定以外のさまざまな医療政策に有効に使える」などの意見が出た。報告書は次回の総会に提出され、承認される見通し。
【関連記事】
4月15日の中医協
次回改定でも勤務医の負担軽減を
救急科医師の当直回数は平均の2倍
医療崩壊防止、医師の健康支援と患者の協力がカギ
入院基本料は「根拠に基づく算定方式で」―日病協
検証部会が昨年度に実施したのは、「病院勤務医の負担軽減の実態調査」「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」「後発医薬品の使用状況調査」「後期高齢者にふさわしい医療の実施状況調査1」「後期高齢者にふさわしい医療の実施状況調査2」の5調査。
昨年度の診療報酬改定では、勤務医の負担軽減が基本方針に盛り込まれ、具体策として、既存の「ハイリスク分娩管理加算」や「入院時医学管理加算」の基準を見直して点数を引き上げたほか、「医師事務作業補助体制加算」を新設した。
「病院勤務医の負担軽減の実態調査」の結果では、1年前に比べ医師の勤務状況が「改善した」とする回答よりも「悪化した」との回答が多いことが明らかになっている。遠藤久夫委員（学習院大経済学部教授）は、「勤務医の負担の深刻さが裏付けられているということから、引き続きこのことは大きな診療報酬上の政策目標になり得るだろう」と指摘。また、調査結果について、「診療報酬の改定以外のさまざまな医療政策に有効に使える」と評価した。小林麻理委員（早大大学院公共経営研究科教授）からは、病院勤務医の負担軽減の調査を継続する必要があるとの意見が出された。
一方、外来管理加算については、昨年度の改定で「懇切丁寧な説明が行われる医学管理」や「診察に要する時間として、医師が実際におおむね5分を超えて直接診察を行っている」などの要件が加わった。
しかし、「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」では、患者の55.8％が「時間の目安は必要でない」とし、「必要」の33.8％を上回った。牛丸聡委員（早大政治経済学術院教授）は、「患者は何を欲しているのか、実証結果から把握することが重要」とした。
また、調査結果によると、「治療方針についての説明」を毎回実施すると答えたのは病院で15.5％、診療所で17.6％だったのに対し、患者側では「通院ごとに実施してほしい」が46.9％に上った。遠藤委員は「どちらが適切なのかという問題はあるが、医療サイドと患者サイドでギャップが見られる」とした。
更新：2009/04/22 22:15 キャリアブレイン
ソーシャルブックマークは、サイトのアドレスや見ている記事をインターネット上で「ブックマーク」して他の人と情報共有できるサービスです。
新着記事
小児救命救急センターの整備を提案―厚労省（2009/04/23 20:19）
介護保険料、全国平均は月4160円−厚労省（2009/04/23 16:22）
注目の情報
PR
記事を検索
CBニュース会員登録メリット
気になるワードの記事お知らせ機能やスクラップブックなど会員限定サービスが使えます。
一緒に登録！CBネットで希望通りの転職を
プロがあなたの転職をサポートする転職支援サービスや専用ツールで病院からスカウトされる機能を使って転職を成功させませんか？
【第57回】保坂隆さん（東海大医学部教授・精神医学） 昨年は多くのメディアで、医師不足による救急患者の受け入れ不能、診療科や病院の閉鎖、医師の過重労働などの問題が取り上げられた。「医師は偏在しているだけ」と言い続けてきた厚生労働省も、「医師不足」をようやく認め、対策に乗り出した。文部科学省も、今年度 ...
島根県では現在、県内の医療機関で勤務する即戦力の医師を大々的に募集している。医師確保を担当する健康福祉部医療対策課医師確保対策室が重視しているのは、地域事情などに関してできるだけ詳しく情報提供すること。実際に生活することになる地域についてよく知ってもらった上で、長く勤務してもらうのが狙いだ。同室で ...
WEEKLY
現在、「潜在看護師」は全国で55万人に上ると言われており、離職防止の観点から、24時間対応の院内保育所のニーズが年々高まっています。