Ｆ１６など新兵器供与を  馬総統、中国の軍事脅威で

　【台北２２日共同】台湾の馬英九総統は２２日、米有力シンクタンク、戦略国際研究センター（ＣＳＩＳ）のシンポジウムにインターネットを通じて参加し、中国の軍事予算増強で台湾海峡の軍事バランスに影響が出ていると指摘。米国の国内法「台湾関係法」に基づき、Ｆ１６戦闘機の新型モデルやディーゼル潜水艦など防衛兵器の供与を求めた。

　馬総統は講演で昨年５月の政権発足後、中台関係を１９４９年の断交から「大幅に改善させることができた」と指摘。陳水扁前政権下で悪化した対米関係でも相互信頼を回復させたと強調した上で、米の武器供与は「台米関係の中核」と位置付けた。

　台湾関係法は台湾への防衛支援をうたっている。シンポジウムは同法が先日、発効３０年を迎えたことを記念したもので、米側からアーミテージ元国務副長官らが参加。馬総統は台北の総統府からネットを通じて出席した。

　台湾が求める世界保健機関（ＷＨＯ）総会の参加については、中国側との折衝が「数週間で結論が出る」と、実現に自信を示した。胡錦濤国家主席が昨年末呼び掛けた軍事面での交流について聞かれると「経済交流拡大が優先議題」と話し、中国との経済協定をめぐる協議の本格化に意欲を示した。